食品貿易を事例とした国際的な情報の非対称性の下での国際貿易に関する理論的研究

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【具体的内容】24年度に引き続き、ミクロ経済理論的手法で、食品貿易を研究していました。まず、食品の輸入に際し、国際的な情報の非対称性が生じる下での、輸入国の最適な貿易政策(国境でのモニタリング政策と罰金政策)に関する2本の論文(1本は、完全競争を想定した2人共著。もう1本は、不完全競争を想定した単著。)を24年度末から25年度初めにかけて学術誌に投稿しました。その結果、後者は査読ありで国内誌に掲載が決定しました。ただし前者は、査読ありの国際誌でリバイズ要請がかかったものの、リバイズ投稿後にリジェクトされてしまったため、25年度の終盤はこの論文の修正をしていました(26年度5月に別の国際誌に、査読あり扱いでの投稿を予定しています)。また、情報の非対称性がある経済における、所得や人口の変動や裕福さに依存した消費行動と食品の均衡価格の決定に関しては、1本の単著の論文を国際誌に投稿中ですが、まだ結果は出ていません。この研究に関しては、最新版の原稿が26年度4月中にDPとして刊行される予定です。またこのテーマにおいてもう1本の論文を単著で25年度中に書き上げました。この研究は、指導教員と編集委員会による査読・修正の手順を踏んだうえで、26年度4月に国内誌に、査読なし扱いで掲載が決定しました。上記4本の論文に加え、申請課題において、25年度は新たに2本の論文(2人共著と単著)を執筆しました。また申請課題からは外れますが、環境経済の分野においては、1章分を執筆した本が日本評論社より発行され、論文2本の執筆も進んでいて(この3本は3人共著)国際誌への投稿を予定しています。【研究の意義・重要性】食料供給の問題や食の安全性が問われる今日において、食品貿易に際する事故や企業の問題行動を、政府がいかに管理・抑制するかという観点で、政策的な示唆を与えることのできる理論的な枠組み樹立されることは、いかなる所得水準の国にとっても、衛生と栄養を保持するために有意義であると考えます。