自治体政策過程と市民参加－行政パフォーマンスへの影響を中心に－

点击翻译按钮获取中文摘要

2013年度、筆者は自治体の政策立案過程における行政と市民組織の連携事例の研究で成果を得た。昨年度まで研究を行ってきた事例に加えて、今年度は新たに、島根県津和野町、滋賀県栗東市、岩手県釜石市、宮城県気仙沼市の事例を対象に加えた。これら4事例はどれも災害復旧における行政と市民組織の連携において高いパフォーマンスを発揮している事例である。調査を行うなかでこれらの事例について、行政と市民組織のコミュニケーションをつなぐ「コーディネート組織」を用意しているという共通点があることが明らかになった。津和野町では「地域おこし協力隊」として派遣された若者、栗東市では龍谷大学の教員および学生、釜石市では県外出身の契約市職員で組織された「釜援隊」、気仙沼市では地元高校生による地域活性化を支援するNPO法人「底上げ」が、行政と市民団体のコミュニケーションを媒介する重要な役割を担っていることが明らかになった。これまでの研究では、行政が市民を政策過程に巻き込む取り組みを主な研究対象とし、行政と市民の関係性に着目してきたが、2013年度に行った研究により、政策過程における行政と市民の連携において、その両者の間に入る役割を担う組織・人物の果たす役割が重要であるという分析結果を得ることができた。そして、この役割は、行政とも市民組織とも距離をとれる「地域おこし協力隊」、「大学教員・大学生」、「契約職員」、「NPO」という「第三のアクター」であるほうがうまく担うことができると考えられる。4事例の分析を通じて、コーディネーションの役割の担い方は地域ごとやイシューごとに大きく異なるもので、行政と市民組織をつなぐコーディネーションの方法論を確立することは容易ではないということができる。この課題は今後の市民参加論においても極めて重要なテーマになると考えている。