共犯における「共同責任」の再構築―現代型犯罪における新展開―

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本研究は、製造物責任や医療過誤といった分野で問題となる過失不作為の共働を念頭に置きつつ、不作為形態という観点から、不作為犯の共同正犯について考察し、不作為犯の共同行為における共同性の根拠ならびに作為義務の法的性質および射程を明らかにすることを目的とする。本年度の研究成果は、先行研究の「過失犯の共同正犯」に関する研究で明らかにされた研究成果をもとに、「不作為」という行為態様の観点から、共同正犯における「共同性」の根拠および成立範囲を明らかにしたことにある。従来、わが国における不作為共同正犯は、「意思の疎通」を共同責任の根拠とした、故意作為犯を前提とする共同性理論であった。しかし、従来の理論によれば、例えば、リコールの権限をもつ複数人が欠陥商品のリコールを怠った際、(意図的・不注意を問わず)「リコールをしない」という意思の疎通がなければ、刑事責任を問えないという問題点が生じることになる。それゆえ、上記のような場合でも刑事責任を問いうる新たな「共同責任」の理論を明らかにする必要がある。かかる問題点を克服するために、不作為共犯についてもっとも影響を受けているドイツの議論を比較対象とし、不作為犯における共同性の根拠を明らかにするという手法を採用した。そして、ドイツにおける「不作為による共同正犯」に関する議論の変遷過程を分析する中で、我が国における先行研究の不十分性を指摘するとともに、「共同正犯」の根拠として「共同義務の共同違反」を提示し、規範的側面から基礎づける共同性理論を明らかにした。このような新たな「共同性」理論を採用することにより、行為者間に「現実の」意思の疎通がない場合にも共同責任を問うことが可能となると同時に、単なる「事実的な」競合では因果関係が認められえないが、共働によってはじめて結果が回避されうる場合に構成要件の実現を阻止すべき保障人的地位という観点から刑法上の共同責任を認めうるようになる。