日本統治下のサハリン先住少数民族－戦前・戦後における法的地位の変遷－

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前年度に報告したとおり、前年度の調査で以下の問題が浮上し研究計画について変更が生じた。まず、先住民の主な引揚げ先であった北海道網走地方での調査で先住民に関する記録が見つからなかったことと引揚げ者の特定が非常に困難であることが判明したため、本年度では当事者へのインタビューではなく①中央政府の先住民への対応や見解を中心に調査することにした。またソ連領から日本領への移住背景を把握するためロシアの各公文書館にて②ソ連統治期の先住民について調査することにした。このような方針に従い、以下の研究活動を実施した。【①日本政府(占領国含む)の樺太先住民への対応】引揚げ後の先住民への対応については、9月に北海道立文書館にて網走支庁管轄区の引揚げ者収容状況や仮設住宅地に関する資料を閲覧したが、樺太先住民についての記述はなかった。10月には国立国会図書館憲政資料室で占領期における米国内務省の日本の統治方針に関する資料および樺太・千島からの引揚げ団体が発行する新聞記事を閲覧した。【②ソ連時代の資料調査について】戦前の北樺太のソ連統治状況については極東国立公文書館(ロシア・ウラジオストク)にて、ロシア革命後の極東地区の統治に関する行政資料を閲覧した(2014年2月～3月)。第二次大戦後のソ連によるサハリン統治については、9月にサハリンで現地調査および史料調査をおこなった。現地調査では先住民のトナカイ飼育地帯であったポロナイスク・ブユクリ地区へ行き、日本統治期の帝国大学演習林跡地の視察およびポロナイスク営林署での聞取り調査を実施した。史料調査では、サハリン国立公文書館および同州立図書館にて先住民に関する資料の閲覧・複写をおこなった。またこれらの史料調査を補うため10月に一橋大学附属図書館にてロシア極東地方の雑誌を閲覧した。9月には北海道大学で催されたサハリン先住民族の文化復興活動についての講演会に参加した。このほか今年度前半に判例資料の分析手法について法学・歴史学・政治学からの学際的なアプローチを模索した。10月には国際政治学会にて報告をおこない、政治学分野の研究者との交流を持った。