パレスチナ被占領地における動員構造の社会学的検討：インティファーダ以前を中心に

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平成26年度の研究実施状況について、以下の通り現地調査の成果および研究活動に関して報告する。9月上旬にヨルダン、パレスチナ暫定自治区（ヨルダン川西岸地区）、イスラエルにおいて３週間の調査を行った。本調査の目的は、刊行された現地語資料のさらなる収集、前年度に複写済みのインティファーダ指令文書800点の追加調査、および重要人物へのインタビューである。ヨルダンでは首都アンマンの研究機関（ヨルダン大学、アブドゥルハミード・シューマーン図書館）などで、研究論文を中心に調査を行い、多数の資料の閲覧、収集が叶った。特にインティファーダの指令文書に関するアラビア語による学術論文は、多くの示唆を与えるものであった。また、アンマン市内に点在する出版社を兼ねた大型書店（アハリーヤ書店、ダール・シュルーク書店）などで、多くの刊行書籍、刊行資料を収集した。パレスチナ暫定自治区およびイスラエルでの調査では、社会学的観点からインティファーダを分析する点で著名なEitan Alimi教授（ヘブライ大学）との面会し、イスラエル国防軍収蔵の資料など、多くの示唆を得た。また、ナーブルスと同じく市立図書館が拡充されているアル＝ビーレ（ラーマッラー近郊の都市）では、市職員の助けを受けながら、インティファーダとそれ以前の動員に関するアラビア語の学術論文を多数閲覧、複写することができた。これらの成果は、前年度の調査結果と合わせて、『日本中東学会年報』（日本中東学会発行）、『アジア・アフリカ言語文化研究』（東京外国語大学アジア・アフリカ言語文化研究所発行）などで論文として発表している。また、埼玉大学シンポジウムなどで、パレスチナ問題に関する社会的な情報発信に努めた。