国際会計基準（IFRS)導入に伴う会計教育カリキュラムの再検討

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本年度は、エストニアで行われたヨーロッパ会計学会に出席し、 Framework-Based Teachingのワークショップに参加した。そこでの議論は、これまでにIASBによって公表されているケーススタディだけではなく、さらに営業権の評価や外貨換算のような、より応用的な問題をも含むものであった。このワークショップに参加したことによりIFRSの進展とともに推し進められている原理主義の基づく会計基準の展開あるいはそれを可能にする会計学方法論およびその教育方法の問題点を明確にすることができた。それは次の二つの問題である。1.基礎概念の実践適応時の問題;IFRSの最大の特徴である資産概念を中核とした概念規定の方法は、ある意味で平易で理解しやすいが、反面、そこには数多くの解釈を生み出す可能性がある。すなわち、会計学における基礎概念は普遍的であると思われがちであるが、実は社会状況に依存する可能性が少なからず存在する。単純な概念は多様な解釈を生み出す可能性があり、実際の問題を解決しようとする際に、IFRSが想定するように単純な概念が機能するとは考えにくいように思われる。2. 取引レベルへの還元;IFRSは資産概念を中心的な視座に据えているが故に、その変化を取引としてどのように理解するかの議論は脆弱である。すなわち、ある変化を会計上の仕訳として認識するためには、取引の相手勘定をどう規定するかといった問題が重要であるが、利益を概念的に明確にしえていないIFRSにおいては、この相手勘定の問題には直接的な回答をもっていない。よって、仕訳を認識するといった議論はIFRSからは導きえない。この点は、複式簿記を会計学教育の基盤とするわが国においては決定的な問題になるであろう。以上のような問題をどのように解決するかによって、今後のIFRS教育は方向性が決定されるように思われる。