ＱＯＬの観点に基づいた障害者雇用促進制度・政策評価ツールの開発及びモデルの再構築

採用第3年度の研究計画は、研究１年目と研究2年目から得られた内容や結果に踏まえ、1.開発されたQOL-EPAIとQOL-EPATの有効性について考察を行い、2.有効性が検証されたQOL-EPAIとQOL-EPATを用いて、日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の課題について考察を行うことである。まず、QOL-EPAIを用いて日本と韓国の法律や制度・政策を分析し、課題を提示することができ、QOL-EPAIが日本と韓国の法律や制度・政策を網羅していることが明らかになった。また、QOL-EPATを用いて、日本と韓国の専門家を対象としたアンケート調査を行い、得られたデータを用いて評価分析した結果、QOL-EPATも日本と韓国の現状を反映していることが明らかになった。よって、QOL-EPAIは、日本と韓国の障害者雇用促進の法律及び制度・政策を客観的に分析することができる指標であり、QOL-EPATは、専門家が評価し、それらのデータを統計的に処理することが可能な尺度であることが、以上の検証の過程により明確になり、その有効性が検証された。QOL-EPAIとQOL-EPATの有効性が検証されたため、その評価の結果の内容も有効であると考えられる。実際、QOL-EPAIとQOL-EPATを用いて日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策を評価した結果、「雇用の安定性」、「心身の健康」、「生活の安定性」の3領域のうち、他の項目と比べて「心身の健康」領域は法制も不十分であり、専門家調査においても低評価という結果を得た。項目の結果も両国ともに、「心身の健康」領域のうち「体の健康」と「心の健康」の項目が最も整備が必要であることが明らかになった。日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策は、量的側面が増加しているが、いまだ十分でなく、限界があることや質的側面に考慮した制度・政策に関しては特に不十分な状況である。

採用第3年度の研究計画は、研究１年目と研究2年目から得られた内容や結果に踏まえ、1.開発されたQOL-EPAIとQOL-EPATの有効性について考察を行い、2.有効性が検証されたQOL-EPAIとQOL-EPATを用いて、日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策の課題について考察を行うことである。まず、QOL-EPAIを用いて日本と韓国の法律や制度・政策を分析し、課題を提示することができ、QOL-EPAIが日本と韓国の法律や制度・政策を網羅していることが明らかになった。また、QOL-EPATを用いて、日本と韓国の専門家を対象としたアンケート調査を行い、得られたデータを用いて評価分析した結果、QOL-EPATも日本と韓国の現状を反映していることが明らかになった。よって、QOL-EPAIは、日本と韓国の障害者雇用促進の法律及び制度・政策を客観的に分析することができる指標であり、QOL-EPATは、専門家が評価し、それらのデータを統計的に処理することが可能な尺度であることが、以上の検証の過程により明確になり、その有効性が検証された。QOL-EPAIとQOL-EPATの有効性が検証されたため、その評価の結果の内容も有効であると考えられる。実際、QOL-EPAIとQOL-EPATを用いて日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策を評価した結果、「雇用の安定性」、「心身の健康」、「生活の安定性」の3領域のうち、他の項目と比べて「心身の健康」領域は法制も不十分であり、専門家調査においても低評価という結果を得た。項目の結果も両国ともに、「心身の健康」領域のうち「体の健康」と「心の健康」の項目が最も整備が必要であることが明らかになった。日本と韓国の障害者雇用促進制度・政策は、量的側面が増加しているが、いまだ十分でなく、限界があることや質的側面に考慮した制度・政策に関しては特に不十分な状況である。