金正恩政権下における北朝鮮の経済改革と北東アジア経済圏の構想

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今年度の研究では計画に沿って、北朝鮮企業のマイクロデータセットの活用と、同国の経済システムの空間経済学的な特徴を分析した。このデータセットは、北朝鮮で1980年代末に出版された『朝鮮地理全書』という地理および経済資料集に基づいて作成しており、掲載されている北朝鮮企業の総数は約5500社におよぶ。これは1980年代時点で北朝鮮に存在した企業のおよそ8割をカバーする規模のデータである。北朝鮮企業の地域配置に加え、生産活動の内容や製品の供給先などのデータも相当程度網羅したこのデータセットは、これまでの北朝鮮研究で利用されてきた統計データとは質量ともに一線を画する水準のものであり、北朝鮮経済のミクロ的実態を解明するうえで貴重な資料になる。本プロジェクト期間を通じて、このデータセットを用いた研究は一貫して行ってきたが、今年は北朝鮮企業の需要－供給構造にまで分析の幅を広げた研究を、2018年6月に開かれた比較経済体制学会全国大会で報告した。また、この報告を元にして論文を執筆することを、同学会の編集委員会より提案された。この提案に沿って書き上げた論文は2019年1月に『比較経済研究』に投稿、採択され、近日中に刊行される予定である。また、このデータセットを用いた研究は、韓国の著名なシンクタンクであるKorea Development Instituteの北方経済室にも注目され、論文執筆の依頼を受けた。この依頼を受けて書き上げた論文は、2019年1月に発行された『KDI北韓経済レビュー』第21巻第1号に掲載された。2019年1月には、富山大学で開催されたシンポジウム『北東アジアの鳴動：朝鮮半島，中露国境地域，蒙中露辺境』でも研究発表を行った。