植民地朝鮮における法学教育と裁判実務に関する研究

最終年度である2018年度は、前年度までに収集しきれなかった判決文の収集作業を特に重点的に行った。その結果、特別研究員採用期間の3年間で、1911年から1945年8月までに京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求事件に対する、約2,000件を超える判決文を収集することができた。特別研究員申請時は、収集した判決文を分析し、採用期間中に論文のかたちでまとめ、発表することを目標としていたが、収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れてしまったため、収集資料をもとにした論文を発表することはできなかった(収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れた理由については、諸事情により公開を差し控える)。しかし、現在までに日本・韓国・アメリカで発表された植民地朝鮮の民事および刑事裁判に関する研究のうち、このように大量の判決文を収集し、分析した研究は管見の限り存在しない。このことを考えるならば、今後、採用期間中に収集した資料を分析し、研究成果を発表していけば、植民地朝鮮の離婚訴訟に関して、これまでの研究では明らかにされてこなかった点を明らかにすることができるようになるであろう。また、植民地朝鮮の裁判実務に関する研究において、争点の1つとなっていた植民地朝鮮の「慣習」をめぐる問題に対しても、具体的な資料をもとに自身の意見を提示することが可能になると考える。なお、今後は植民地期に京城以外の裁判所で下された離婚請求事件に対する判決文の収集作業に取り組み、植民地京城ではなく、植民地朝鮮における離婚請求事件をめぐる裁判実務のあり方について研究を進めていきたい。

最終年度である2018年度は、前年度までに収集しきれなかった判決文の収集作業を特に重点的に行った。その結果、特別研究員採用期間の3年間で、1911年から1945年8月までに京城地方法院・京城覆審法院・高等法院で下された離婚請求事件に対する、約2,000件を超える判決文を収集することができた。特別研究員申請時は、収集した判決文を分析し、採用期間中に論文のかたちでまとめ、発表することを目標としていたが、収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れてしまったため、収集資料をもとにした論文を発表することはできなかった(収集作業が当初の予定よりも大幅に遅れた理由については、諸事情により公開を差し控える)。しかし、現在までに日本・韓国・アメリカで発表された植民地朝鮮の民事および刑事裁判に関する研究のうち、このように大量の判決文を収集し、分析した研究は管見の限り存在しない。このことを考えるならば、今後、採用期間中に収集した資料を分析し、研究成果を発表していけば、植民地朝鮮の離婚訴訟に関して、これまでの研究では明らかにされてこなかった点を明らかにすることができるようになるであろう。また、植民地朝鮮の裁判実務に関する研究において、争点の1つとなっていた植民地朝鮮の「慣習」をめぐる問題に対しても、具体的な資料をもとに自身の意見を提示することが可能になると考える。なお、今後は植民地期に京城以外の裁判所で下された離婚請求事件に対する判決文の収集作業に取り組み、植民地京城ではなく、植民地朝鮮における離婚請求事件をめぐる裁判実務のあり方について研究を進めていきたい。