権威主義体制下における福祉縮減と政治指導者のアウトソーシング戦略

点击翻译按钮获取中文摘要

本年度の研究実施状況は、以下の二点にまとめられる。第一に、本研究の第一事例である宗教組織による社会福祉事業に関する研究とその成果の発表である。昨年度は、権威主義体制下における社会福祉分野での国家と宗教組織との関係についての分析枠組みの構築に努めた。本年度は、この分析枠組みを利用し、エジプトにおける社会福祉を通じた国家と宗教組織との関係を分析した。そして、この研究成果は、日本比較政治学会で報告した。エジプトでは、宗教組織は、信者からの寄進財産や寄付金を元手にして、貧困層に対して福祉や教育のサービスを提供してきた。その結果、国家だけではなく、宗教組織が福祉供給の主体として大きな役割を果たしていた。しかし、2013年のムルシー政権崩壊以降、政府は、宗教組織による社会福祉活動に制限を加えるようになったと言われている。本報告では、前述の分析枠組みを用いて、国家と宗教組織との関係がムルシー政権崩壊以後、どのように変化したのかを明らかにした。この学会報告では、さまざまな政治学者から研究報告に対するコメントをもらうことができた。また、この研究に先立ち、名古屋大学で開催された社会政治研究会にて同様の研究報告を行ない、政治学者からだけではなく、社会学の専門家からコメントをもらうことができた。今後は、本報告をもとに論文を執筆し、学術誌に投稿したいと考えている。第二に、本研究の第二事例である社会基金事業に関する研究である。昨年度に引き続き、世界各国に存在する社会基金に関する文献を用いて、社会基金事業に関する先行研究の整理を行なった。これらの研究をもとに、世界各地の社会基金とエジプトの社会基金との比較を行なった。今後は、エジプトの社会基金（開発のための社会基金）に赴き、資料を収集し、エジプトの社会基金についてより詳細な分析を行ないたいと考えている。