国際人口政策が開発途上国の人口政策および家計の資源配分に与える影響に関する研究

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本年度は、博士論文の執筆に注力した。博士論文では、国際人口政策が、開発途上国の人口政策及び家計の資源配分に与える影響について、家族規模の決定とその要因、避妊法の選択とそれが生産・再生産活動に及ぼす影響を中心に包括的にまとめ、『Fertility Transition, Family Function, and Resource Constrains in Sub-Sahara Africa: A Case Study of Rwanda』（日本語タイトル：サブ・サハラアフリカにおける出生力転換と家族機能、資源制約：ルワンダ共和国を事例に）として提出し、2020年3月に学位を取得した。また、2019年11月にウガンダ共和国のエンテベにて行われた第8回アフリカ人口学会（APC: African Population Conference）にて口頭発表を行った。再生産活動領域における女性の役割が、家族制度など、社会経済制度の変容により外部化している点について報告し、当該分野の研究者から建設的なフィードバックを得るとともに、将来の共同研究の可能性について、議論を進めることができた。報告後は、日本から参加した研究者と当学会の報告書を共著で執筆した。研究員は、主に参加した、家族計画や、セクシャル・リプロダクティブヘルスセッションについて紹介し、まとめた。本稿は、研究員が所属する日本アフリカ学会の学会誌である『アフリカ研究』に掲載予定である。年度末には、ルワンダに渡航し、調査参加者、各関係省庁、大学機関などに対して、研究成果の共有およびフィードバックを実施する予定であった。特に、ルワンダの国立医療機関から調査結果の共有を依頼されており、その準備を進めていたが、新型コロナウイルスの感染拡大により、渡航を中止せざるを得なくなった。現在は、デジタル、オンラインなどで共有する方法を模索している。