持続的なまちづくりの視点からみた負の現地遺構の保存活用に関する研究

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災害遺構に関しては，災害からの復興を示すものとして仮設住宅の保存可能性を見るため，集会所を移転・改築している事例，仮設住宅を公営住宅など活用・移転事例を自治体へのヒアリングと現地調査で確認した。いずれも材や設備の活用の視点が大きく，震災遺構という視点は大きくない。集会所では一部展示している例も見られ，再活用されたことで今後意味が付加される可能性がある。産業遺構については炭鉱の遺構について前年度から継続して，閉山後からの変容過程を北海道26炭鉱，本州11炭鉱，九州44炭鉱について整理した。また日本の2大炭田の一つの福岡県筑豊地方を対象に閉山後の変容のタイポロジーを行い，道路建設や立地と変遷の関係性を明らかにした。企業独自の閉山施策との関係性を見るため，三井三池のある大牟田市を中心に調査研究を行った。自治体の地域振興策と産業遺構の関係性を筑豊地方の飯塚，田川，直方市の比較考察により検証した。閉山からの再生遺構として改良住宅を捉え，残存状況，建て替え計画について自治体にアンケートを実施した。戦災遺構については，復興期の遺構の調査として，1948年に主要都市＋原爆被災都市で建設されたアパートについて資料収集を行った。整理は2022年度に現地調査を行ってから実施予定である。用途廃止後の活用について検討するため，研究外で長崎市において市民とのワークショップや見学会を実施した。なおこれらは日本建築学会をはじめ長崎大学工学研究科の研究報告集などに投稿している。