官僚制の憲法学的研究

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平成31・令和1年度は、官僚制と密接な関係を有する行政各部の編成に関する議論のうち、特に行政組織編成権、大臣補佐機構（副大臣・大臣政務官・大臣補佐官）、ヒエラルヒー・独立行政委員会について、研究を行った。その成果を、「行政各部編成論－－行政組織に関する分散した主要問題の体系的考察－－」と題する博士論文として、京都大学大学院法学研究科に提出した。前年度の研究実績報告において、前二者に関する研究内容については若干記述したため、本年度は特に、最後者のヒエラルヒー・独立行政委員会の研究について記述する。この論点について、従来の学説は、いかなる場合であれば国会はこのような独立行政委員会を設置することが許されるのかという、許容説をベースに議論していたと考えられる。博士論文では、新たに、「特定の行政事務については、それを所掌する行政機関を通常の行政ヒエラルヒーから切り離さなければならない」との憲法上の要請が成立する可能性を、特に公正取引委員会に焦点を絞って検証した。ドイツ及びフランスでも、この点については進んだ議論がなされていたため、これらを参考に、日本における議論を組み立てることを試みた。博士論文全体の総括として、行政各部の編成に関する従来の主要問題は一通り論ずることができたと考えるが、各章間の関係について、より厚い記述が必要であったことなど、公表に向けていくつかの課題がすでに浮き彫りとなっている。これら諸点については、執筆後直ちに対応を始め、公表準備を進めることができた。また、ヒエラルヒー・独立行政委員会についての研究が、当初の想定よりも本論文において大きな比重を持つと考え、これに多くの時間を割いたため、予定していた審議会の研究については今後の課題として残された。