年金積立金管理運用独立行政法人の行政組織法的研究

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本研究は、日本の国民年金制度、厚生年金保険制度の下で保険料により形成されているいわゆる年金積立金を運用する任務を負っている年金積立金管理運用独立行政法人（以下、GPIF）の組織構造、GPIFと国との関係を、公的年金制度のロジックも踏まえつつ公法学の観点から分析し、その特色を明らかにすることを目標とするものである。2022年6月末にドイツ・ハイデルベルクで予定されていた日独行政法コロキウムにおいて、GPIFに関する行政組織法から見た問題の所在・関連とを報告し、研究のスタートとするつもりでいたが、新型コロナウイルス感染症の流行が続いていることから、同コロキウムが2023年4月末に延期となったため、延期されたコロキウムでの報告を準備するという形で研究を行った。報告においては、GPIFに関して設定されるべき問題をまず同定するという観点から、組織構造の特色、とりわけ経営委員会という合議制機関の存在が持つ意味、GPIFによる積立金運用方法の特色、とりわけGPIFに許されている運用方法が法定されていることの意味に着目して報告することとしている。同時に、この概括的研究を進める中で、GPIFの組織構造の内、合議制機関である経営員会の機能、同委員会と理事長、管理運用理事との関係をさらに詰めて研究する必要、積立金運用のあり方に関するGPIFの特色を他の運用機関と比較しながら浮き彫りにする必要が確認されたので、その研究の準備も進めた。とりわけ後者については、GPIFに許されている運用方法が法定されていることの意味、許された運用方法の持つ具体的意味、実際の運用のあり方の特色に関する研究の必要性が明らかになった。