1970年代～80年代の消費者運動の再編成過程に関する実証的研究

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今年度は、年度後半になってから聞き取り調査・資料調査を行うことに支障が少なくなったことから、北海道における資料調査と、関西における聞き取り調査を行った。北海道労働資料センターでは、総評およびその周辺団体の資料のうち、とりわけ食管制度に関わって結成された「食管連」（食管制度を守る全国会議）関連資料を中心に調査を行った。同団体に関わる資料は管見の限りではあまり残されていないなかで、同センターにはまとまって所蔵があることがわかり、調査を実施した。同団体については、2021年度の学会報告、および同報告を土台とした今年度の論文のなかで言及しているが、この調査によって、農民運動と消費者運動の連動と、そこに介在した労働運動の役割を具体的に示す資料を入手することができた。詳細な分析にはさらなる時間を要するが、これまでの暫定的な整理を踏まえると、すでに発表した論文等に付加する形で、コメをめぐる、国内自給が達成されて以降の世論形成過程を示すことにつながると考えている。その一方で、関西では、1970年代以降の消費者運動／市民運動に内在した革新陣営内部の対立をめぐる聞き取り調査を行った。この問題については、資料から読み取ることができる範囲で、既に論文で触れたところである。革新陣営の内情を主題とした執筆は現在のところ計画していないが、社会運動の編成をめぐる構造的な把握を行うための前提として、ひとまずは次年度の調査、そして今後の研究の取りまとめに資するものと考えている。また、以上のほか、主に前年度までの調査等を土台として、今年度は食と消費に関わる論文を２本執筆した。