高年齢者の「すりかえ合意」と労働力均衡:行動実験による競争回避的な就業選択の分析

点击翻译按钮获取中文摘要

高年齢者の雇用促進はあらゆる国々で重要課題となっている。しかし現実は厳しく雇用機会は限られている。「誰が残り、誰が去るのか」を巡って生じるコンフリクトは、職場環境の悪化を招き企業活動に負の影響を齎しかねない。本研究の目的は、この問題を最小化する現象である「すりかえ合意」行動（就業希望者全員が就業できる状況ではない中で、自分の真意をすりかえて引退や転職といった二次選択を受け入れる行動）について、１）この行動は、職場での人事管理や学校・家庭での経験を通じて後天的に習得されるものなのか。また体得する人には、あらかじめ何らかの資質や特性があるのか、２）一旦体得されたならば定着し、雇用の現場のみならず、他の場面においても発動され、当該者特有の行動特性となりうるのかを、社会行動実験によって解明することにある。この行動は身を引いた全ての人を引退に導くわけではなく、次なる転職先や再就職先の探索を自発的に開始することを助け、結果として、高年齢者の労働市場における均衡と人材の適材適所への再配置を促す可能性を持っている。昨年度に続き、本研究の問題意識に関連する先行研究サーベイとして、主に行動経済学および社会心理学分野で議論されてきた人間行動に関する主要理論を渉猟し、「すりかえ合意」行動の測定尺度の検討を行った。今後は社会行動実験における分析枠組みと実験設計の構築を行う。なおこの課題の追究は、労働という場を越えて、社会に存在する摩擦や紛争といったより広域な問題を競争回避的に収めていく手段を解き明かしていく可能性を持つ。