就業異動の地域差と女性の就業選択

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就業異動の地域差から女性の就業選択要因の分析を試みた。まず2007年の就業構造基本調査などを使用した地域分析を行い、これによって就業異動や女性の就業状況で特徴的な地域を選定して現地調査を実施し、得られた知見を援用して変数を澤択して統計分析を行った。結果の概要は下記のとおりである。全国の人口構成をベースとした年齢標準化データによる地域分析で、女性有業率の高い地域では、育児期の有業率の低下が少ない、あるいは、育児期後に有業率の上昇が他の地域よりも大きいなどの特徴が明らかになった。育児期の有業率の低下が少ない地域では中高年の正規雇用率が高かった。また、保育供給の地域差も大きく、保育所入所が困難な地域では出産後の再就職時期が遅くなることが推察された。1970年と2005年の都道府県別保育所在所率の相関は0.87を示しており、保育供給の地域差は、少なくとも1つ上の世代から現在に近い形で既に存在していた。女性の就業に関する前の世代からの地域差は、次の世代の就業選択にも影響を与えていると考えられる。都道府県別の年齢標準化済の女性の生産年齢有業率と、同じく正規就業率を目的変数とする重回帰分析の結果は次のようなものである。すなわち、年少人口割合が高いことと男性の通勤時間が長いことは女性の有業率も正規就業率も引き下げ、女性の就業異動が多いこと、300人未満の事業所就業割合が高いことは全体としての女性の有業率にプラスに作用し、男性の非正規率が高いことは女性の有業率とは有意な関連を持たないが女性の正規有業率にはマイナスに作用する。0-2歳児の保育所在所率が高いことは正規就業率にプラスに作用しており、0-5歳在所率は全体の有業率にプラスに作用している。正規就業の継続には低年齢児保育が欠かせず、3歳以上の保育所整備は、非正規であっても比較的短い中断期間での再就職を可能にする効果を持つと考えられる。