Development of a Graph Database of Multi-actor Climate Change Policy Systems and Assessment of Regional Impacts

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本研究は、国際社会レベルから広域自治体、基礎自治体、市民活動に至るまでに取り組まれている気候変動対策を対象に、政策体系を主体属性を超えて一元化したネットワークとして表現するグラフデータベースを開発し、具現化の過程における地域特性の影響を評価することである。2022年度は、本研究の目的に従い、以下の3項目の調査課題について主に実施した。１．滋賀県と滋賀県高島市を対象とした、地球温暖化対策実行計画に基づいた実施事業評価情報の収集とグラフデータベース化に向けた構造の検討。実施事業評価のための情報収集とグラフデータベースへの追加のための情報構造の解析を行った。結果、実行計画評価のための温室効果ガス排出量算出のための推計式と、年度ごとの実施事業評価情報が連携できておらず、実施事業を計画進捗の面から評価することが難しく、行政課題であることが分かった。２．滋賀県高島市を対象とした集落カルテを基にした気候変動対策検討のための市民参加型ワークショップの開発と実施。自治会単位を基本とする集落カルテに基づき、今後の気候変動影響などを考慮した上での、生活や防災に関する懸念や課題を抽出するためのワークショップを実施した。結果、再生可能エネルギーの導入などについては、地球温暖化対策の面からその必要性は認識されているものの、生活レベルとしての空間範囲である集落においては、景観や防災上の懸念などの理由から、積極的に支持されない事例があることが分かった。３．熊本県阿蘇郡南小国町黒川温泉地域を対象とした、地域レベルにおける温暖化対策検討に求められる情報ニーズの把握調査。熊本県阿蘇郡南小国町黒川温泉地域を対象に、地域のステークホルダーへの聞き取り調査やワークショップの実施により、本地域において地球温暖化対策を検討するために、必要な情報として、食品を中心とした資源循環に関する情報が有効であることが分かった。