戦後沖縄保守勢力の形成と経済・通商構想

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本研究の目的は、①米軍統治下の沖縄の保守勢力の形成過程、②同時期の沖縄の韓国、中華民国との経済・通商関係に焦点を当て、日米沖関係や革新勢力の動向を中心に検討が進められてきた当該時期の沖縄の政治状況を、より立体的に解明することである。このために、米軍の沖縄占領が始まる1945年から沖縄の施政権が返還される1972年までの期間を、4期に分け検討することを予定している。研究の2年目に当たる2022年度は、サンフランシスコ講和条約が発効した1952年4月から韓国の李承晩政権が崩壊する1960年4月を対象とし、①琉球民主党の結成から保守の分裂、合同を経て沖縄自由民主党が結成されるまでの過程、②沖縄経済界の形成過程及び、1950年代後半の韓国・中華民国政府との経済・通商関係の解明を課題とした。①については、同時期の保守勢力に関する新聞記事などを一部収集したものの、時間的な制約から本格的に検討することはできなかったため、引き続き史料の収集、分析を続ける予定である。②については、前年度に収集した中国語の先行研究やインターネットで入手可能な史料をもとに、2022年9月に京都大学現代史研究会2022年大会で「中華民国政府の対琉球政策―1940年～1970年代を中心に」というテーマで報告を行い、その後論文化し、『二十世紀研究』に投稿した。また、8月に韓国で行った資料調査をもとに、2022年10月の朝鮮史研究第59回会大会で「冷戦前期における韓国・沖縄の通商関係」というタイトルで報告を行い、その後論文化し、『朝鮮史研究』に投稿した。加えて、これまでの研究をもとに、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター（CPAS）のシンポジウム、琉球沖縄歴史学会/歴史学研究会共催の研究会、同時代史学会大会などでも、冷戦期の沖縄と東アジア諸国との関係に関する報告を行った。