Regional medical care cooperation for early detection of dementia based on a community pharmacy

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わが国の認知症患者数は現在約462万、今後さらに増加が予測され、プレホスピタルでの認知症早期発見は極めて重要である。地域包括ケアの一端を担い、健康サポート機能を求められている保険薬局においても認知症早期発見は重要な課題である。当該研究の目的は、市中薬局の薬剤師が薬局にて認知症疑いを見出し、かかりつけ医を通じて迅速に専門医療施設に繋ぐシステムを構築することである。地域に密着した2施設（A薬局、B薬局）に来局した人のうち、タッチパネル式簡易認知症チェック（TPCD）希望者を前向きに登録、物忘れプログラムMSP-1100を行う。認知症疑い（15点満点中12点以下）を見出した場合、かかりつけ医C、Dへの受診を文書にて勧奨する。さらにC、D医師が必要とみなした場合は日頃連携している認知症専門施設を紹介する。薬局薬剤師は医師より診断結果のフィードバックを受ける。この流れの中で、システムの有用性、薬剤師の関与・役割を検証する。当該年度は、A薬局33人（平均年齢79.8±6.9歳、男性24.2％）がTPCDを受けた（B薬局の登録は0人）。うち12点以下で認知症が疑われる11人（男性3人）（登録者の33.3％）を見出した。認知症疑い者11人全員に受診勧奨（うち4人はC医師へ文書による情報提供）を行った。C医師の診断により、1人は診断がついて抗認知症薬が処方され、別の1人は介護申請を行い「要介護2」と認定された。現在、12点以下の11人全員がC医師の元で定時受診時、認知症を含めた経過観察中であり、薬局においても声掛け、見守り等フォローを行っている。市中薬局にて登録者の33.3％に当たる11人の認知症疑い者を検出し、かかりつけ医に受診勧奨を行うことができたことから、薬局薬剤師がTPCDを行うことは認知症早期発見の一助になり得ることが示唆された。引き続き2年目も登録を続ける予定である。