東西ドイツ統一前後の性・家族・エイジングを巡るポリティクス

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本研究の目的は、とりわけ西ドイツモデル主導で調整されてきた規範と制度・政策の影響をうけ、かつ親密圏に関する研究蓄積の薄い東ドイツに重点をおき、この規範の中長期的な変化と親密圏を対象とした制度・政策の調整の齟齬からくる影響を、性（生殖：水戸部担当）・家族（育児：川越担当）・エイジング（更年期：原担当）規範を巡る相克の観点から解明することにある。これら3つのテーマに共通する作業手順として、①再統一前の西ドイツおよび東ドイツにおいて、各問題領域にみられた性・家族・エイジング規範を、主に既存の意識・世論調査結果および専門雑誌から掘り起こすこと、②統一期、東西間、国家・中間団体・個人間でみられた性・家族・エイジング規範の違いが調整される過程を解明すること、③これら規範の中長期的な変化と親密圏で実施された制度化・法制化や政策の間の相互作用の結果もたらされたドイツ社会の変容について分析することがあげられ、2022年度は、①～③に関する基礎作業を進めることが課題であった。基礎作業のうち、①先行研究の精査と個別課題の明確化については、概ね終わっている。②インターネット上で閲覧可能なドイツ連邦議会議事録、連邦家族省発行の家族報告書、ドイツ民主共和国社会主義統一党党大会記録の他、連邦労働・社会省の刊行資料やドイツ産科婦人科学会の学会誌などのチェックに関しては、家族報告書とドイツ産科婦人科学会の学会誌以外は作業継続中である。③ドイツにおける社会調査の準備については、ハイデルベルクとドレスデンでの実施を想定し、協力者・方法・調査内容について検討中である。④2023年度の規範を巡る相克の実態把握作業の準備として、アレンスバッハ世論調査研究所と東ドイツの世論調査研究所であったライプツィヒ中央青少年研究所（ZIJ）についての情報収集は、概ね終わっている。