補完的保護制度に関する日本とオーストラリアの比較研究ー国内法と国際人権法の共同

日本与澳大利亚补充性保护制度比较研究——国内法与国际人权法的协作

基本信息

批准号：
22K01130
负责人：
坂東雄介
金额：
$ 2.16万
依托单位：
Otaru University of Commerce
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
财政年份：
2022
资助国家：
日本
起止时间：
2022-04-01 至 2025-03-31
项目状态：
未结题

来源：
https://kaken.nii.ac.jp/grant/KAKENHI-PROJECT-22K01130/
关键词：
難民補完的保護入管ノン・ルフルマン原則出入国管理移民

项目摘要

本研究は、難民条約上の難民には該当しないが同様に保護すべき者を保護する枠組みである補完的保護制度を、国際人権法の発展と対比しながら、日本の法制度・裁判例を批判的に検証することを目的としている。2022年度は、研究代表者である坂東は、オーストラリアにおける国際人権規範の受容と実現に関する法理論を明らかにする研究を行った。この研究成果は、商学討究 73(4) 109-127頁に掲載されている。この研究は、国際人権規範を取り込んだ国内法では難民をどのように位置づけるのかを明らかにするための基礎研究としての意義がある。坂東は、日本大百科全書(ニッポニカ)において「難民」「難民保護制度」に関する解説記事を執筆し、日本における補完的保護の位置付けを明らかにした。さらに、坂東は、研究分担者である安藤とともに、グローバル・ガバナンス学会において共同で学会発表を行った。これらの研究成果を通じて、日本の難民保護制度を明らかにし、日本において補完的保護が十分に捉えられていないことを指摘した。安藤は、『ノン・ルフルマン原則と外国人の退去強制―マクリーン事件「特別の条約」の役割』(信山社,2022)を公刊した。これは、ノン・ルフルマン原則の発展状況を明らかにしたものであり、日本法では十分には反映されているとは言い難いノン・ルフルマン原則を実践に移すための基礎となる意義・重要性を有する。さらに安藤は、「外国人の追放に関する条文草案」の翻訳を完成させ、ノン・ルフルマン原則の国際人権規範上の発展を明らかにした。この研究成果は、比較法雑誌56(1) 27-60頁に掲載されている。

这项研究旨在批判性地检查日本的法律制度和法院案件，将其与国际人权法的发展（一种补充保护体系）进行比较，该框架保护了那些不属于难民条约但也应受到保护的框架。 2022年，班托（Bando）首席研究员进行了研究，以阐明有关在澳大利亚接受和实施国际人权规范的法律理论。这项研究的结果发表在商业研究中73（4）第109-127页。这项研究具有一项基础研究的意义，可以阐明难民如何在国内法律中纳入国际人权规范。 Bando在日本百科全书（Nipponica）中写了一篇关于“难民”和“难民保护系统”的解释性文章，揭示了日本互补保护的地位。此外，Bando和他的研究合作伙伴Ando一起在全球治理学会举行了联合会议。通过这些研究结果，日本的难民保护体系得到了澄清，并指出日本尚不完全了解互补保护。安多（Ando）发表了“非律师原则和外国人的驱逐出境：麦克林事件的作用“特别条约”（Shinzansha，2022年）。这确定了非律师原则的发展，并且具有将非律师原则的详细措施的基础，这是在实践中均已完整的“典型法律”，这是一个不可用日本的“概述”，这是一个典型的概述，这是一个不可用日本的概述。关于驱逐外国人”并阐明了国际人权规范的非勒尔曼原则的发展。这项研究的发现发表在《比较法》杂志杂志56（1）第27-60页中。