Patent Infringement and Its Remedies in the Era of Global Supply Chain

本年度は、研究テーマについての研究を進めるとともに、以下の研究成果公表の機会を得た。第一に、サプライチェーンにおける特許権侵害の問題をテーマとするシンポジウムを、2022年度工業所有権法学会の研究大会で企画・実施し、そこで総論及び複数主体が関与する侵害についての報告を行った。これは、必ずしも越境的な事例を想定した検討ではないが、その検討の基礎となる課題についての分析であり、本研究にも非常に有意義であった。なお、報告内容については、同学会年報に論文を掲載予定である（2023年6月刊行予定）。第二に、研究テーマに直接かかわる事例に関する裁判例について、詳しい検討を行い、その成果を研究会で報告するとともに、論文として公表した。具体的には、一つは、L-グルタミン酸製造方法事件に係る東京地裁判決（東京地判令和2.9.24平28（ワ）25436号）である。これは、越境的取引に係る譲渡の申出、外国で生じた損害についての損害賠償算定等、本研究の対象とする論点を正面から取り上げている。もう一つは、ドワンゴ対FC2事件に係る東京地裁判決（東京地判令和4.3.24令元（ワ）25152号）及び知財高裁判決（知財高判令和4.7.20平30（ネ）10077号）である。この事件は、ネット配信される動画にコメントを同時に表示するサービスに係る物の発明と方法の発明に係る特許との関係で、サーバーが外国に所在する被告らのシステムが問題となった事例である。本事件では、特許制度に係る属地主義の意義が問われており、本研究にとっても、基礎的な論点について検討するうえで好適な検討対象となった。第三に、国際的な研究活動として、EUの特許制度の動向に関する国際シンポジウムを開催し、欧州の専門家との意見交換を行ったほか、東南アジア等の研究者との意見交換も実施した。

本年度は、研究テーマについての研究を進めるとともに、以下の研究成果公表の機会を得た。第一に、サプライチェーンにおける特許権侵害の問題をテーマとするシンポジウムを、2022年度工業所有権法学会の研究大会で企画・実施し、そこで総論及び複数主体が関与する侵害についての報告を行った。これは、必ずしも越境的な事例を想定した検討ではないが、その検討の基礎となる課題についての分析であり、本研究にも非常に有意義であった。なお、報告内容については、同学会年報に論文を掲載予定である（2023年6月刊行予定）。第二に、研究テーマに直接かかわる事例に関する裁判例について、詳しい検討を行い、その成果を研究会で報告するとともに、論文として公表した。具体的には、一つは、L-グルタミン酸製造方法事件に係る東京地裁判決（東京地判令和2.9.24平28（ワ）25436号）である。これは、越境的取引に係る譲渡の申出、外国で生じた損害についての損害賠償算定等、本研究の対象とする論点を正面から取り上げている。もう一つは、ドワンゴ対FC2事件に係る東京地裁判決（東京地判令和4.3.24令元（ワ）25152号）及び知財高裁判決（知財高判令和4.7.20平30（ネ）10077号）である。この事件は、ネット配信される動画にコメントを同時に表示するサービスに係る物の発明と方法の発明に係る特許との関係で、サーバーが外国に所在する被告らのシステムが問題となった事例である。本事件では、特許制度に係る属地主義の意義が問われており、本研究にとっても、基礎的な論点について検討するうえで好適な検討対象となった。第三に、国際的な研究活動として、EUの特許制度の動向に関する国際シンポジウムを開催し、欧州の専門家との意見交換を行ったほか、東南アジア等の研究者との意見交換も実施した。