脱炭素に向けた国際政治―転換期の気候ガバナンス

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本研究の対象となる、気候変動ガバナンスの中心となるパリ協定は、米国の不参加や発展途上国への規制の緩さなどの京都議定書の実効力の弱さを改める新たな法的拘束力を持つ国際制度として成立した。各国に自主的な温室効果ガス排出削減目標の設定を求める形で将来の脱炭素を目指すパリ協定のガバナンスと、多様な主体が気候変動や関連する分野で社会経済のグリーン化をめざす持続可能な開発目標（SDGs）の取り組みの実態調査を行うことを通じて、本研究は脱炭素に向けた国際政治の実態を解明することを目的としている。研究初年度となる2022年度は、まず気候ガバナンスにおけるパリ協定の位置づけを文献調査に基づき分析を行い、国連気候変動枠組条約体制の実効性と題する論文としてまとめ、査読を経て発表した。実態調査に関しては、国連気候変動枠組条約第27回締約国会議（COP27）に参加し、政府間交渉で議論されている脱炭素への道筋の評価過程、及び交渉における主要国のスタンスについて情報収集を行った。また、エネルギー分野では再生可能エネルギーへの導入目標や、ガソリン車の新車販売を制限する工程表が欧米の各国で発表されており、関連する企業は、SDGsへの対応に加えて各国政府で議論されているエネルギー関連目標に対応する必要性があり、これらの動向に関する資料収集も行った。さらに、研究計画調書作成時に想定していなかったロシアのウクライナ侵攻により大きな影響を受けた国際エネルギー市場の動向が、どのように各国の脱炭素目標に影響を与えるかについての資料収集も行った。