金融規制の国際制度化と国内規制体系の転換

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本研究プロジェクト「金融規制の国際制度化と国内規制体系の転換」は、金融規制の国際制度に焦点を当て、その成立過程と履行過程を、規制当局の国内政治上の動機から分析することを目的とする。具体的には、1988年に成立した銀行規制に関するバーゼル合意に加え、その改訂版として2004年に合意が成立した「バーゼルII」について、それぞれの成立過程および履行過程を明らかにするというものである。今年度の研究目的は、今年度中に公刊される「国際制度による国内規制体系の転換一バーゼル合意の国内的効用一」(『国際関係論研究』第29号、2012年度9月公刊予定)を引き継ぐ形で、理論枠組みの完成のため各国の金融構造が金融規制に関する国際制度の成立過程・履行に与える影響とその因果メカニズムをより精緻化すること、そして「国内レベル」での実証、すなわち各国国内アクターの動機を調査することにあった。理論面においては、金融・通貨・貿易政策など経済面での国際制度・国際協力の進展が政策担当者の国内政治的動機からどのように利用されるか、幅広い先行研究も検討しながら考察を深めた。このことを通じ、本研究の理論的射程を、金融規制を巡る国際制度に限られるものとせず、国内政治と国際政治が相互に作用しあうダイナミズムを理論的に把握する試みの一環として位置付け直すことができた。実証面においては、まず国際的な金融規制の枠組み構築において常に主導的な役割を果たしてきた米国の規制当局と商業銀行・投資銀行などの国内アクターについて、バーゼルII成立時の米国議会の公聴会記録や新聞記事などからその選好を調べ、国際的な金融規制と国内金融構造との関連について裏付けを得ることができた。