地域経済の産業構造を把握するための産業部門間の連関性指標の検討

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地域経済におけるEBPM（evidence based policy making; エビデンス（証拠）に基づく政策立案）の重要性が増す中，政策立案や投資計画のために，地域経済の主要産業部門を定量的に把握することが求められている。そのためには，地域産業連関モデルから得られる産業部門間の連関性指標を用いることが有効である。連関性指標には様々なものがあり，それぞれ，求められる計算負荷や経済学的な解釈が異なる。また，根拠とする連関性指標の選択によって，地域経済におけるある産業の特徴や役割に関する判定結果が異なる場合がある。このことは，定量的な評価基準を根拠とするEBPM促進の障害になりうる。本研究は，連関性指標の選択に起因する判定の差異の要因を実証的および解析的に検討することを主たる目的とする。その過程で，国内外の産業連関表の収集とそれらを用いた様々な連関性指標の計測を行い，その知見を蓄積する。同時に，自治体関係者にとって計算負荷の高い連関性指標の計算ツールを開発する。この目的のため，当該年度に行った研究実績は以下のとおりである。（1）数値計算ソフトウェアの実装と地域産業連関分析の基本モデルの運用，（2）計算負荷の軽減を目途とした国際的な研究動向の概観，（3）様々な連関性指標の計測および理論的検討，（4）地域産業連関表の収集・整備，（5）地域産業連関表の作成主体である行政への聞き取り調査，（6）コロナ禍における地域経済への影響の計測。これらの活動を通して，本研究課題の研究対象に対する行政のニーズを把握し，学会内での関連研究に関する情報収集を行った。同時に，先駆的な取り組みを行っている市町村の行政担当者との情報交換を進めた。