企業の境界問題への行動経済学的アプローチの開発

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2022年度は企業の境界の行動経済学的アプローチ構築に関する基礎研究と、企業の境界と再交渉費用の関係についての理論研究を行った。前者については、基礎理論モデルを構築し、研究会報告を行った。当初計画では、研究会報告ののち、コメント・指摘を受けた内容改善を施したうえで、同研究のワーキングペーパーを作成する予定であった。しかしながら、研究報告を通じて、同研究に先んじて、標準的な(行動経済学的仮定を用いない)定式化の可能性を追求することとした。後者については、既存の企業の境界研究では注目されてこなかった、再交渉費用と企業の境界の関係(企業内取引の場合のほうが、企業間取引の場合より、再交渉要求が容易)に注目し、財産権理論の拡張を行った。結果として、企業間取引における高い再交渉要求費用が、ホールドアップ問題を緩和し、標準的な財産権理論では最適になりえない共同所有が最適な資産所有構造になりうることを示した。財産権理論の枠組みの下で、共同所有の最適性を示す既存研究は複数あるが、それら既存研究の結果が共通して「共同所有の下では、各取引参加者の外部機会が最小化される」という仮定に依拠するのに対して、本研究の結果は同仮定に依拠しない形で導出されるという点で、共同所有の最適性を導く新たなメカニズムを明らかにしたといえる。同研究成果はワーキングペーパーとしてSSRNにて公開中である。