Empirical analysis of corporate income tax using corporate financial data

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法人所得にどのぐらい課税がなされているかを測定する指標に実効税率があるが、有名な財務省型実効税率は法定税率の組み合わせであり、課税標準の概念がないことから、実態を把握することが難しい。先行研究にある法人所得の実効税率を分類すると、平均実効税率と限界実効税率の2種類に加えて、Forward-looking型とBackward-looking型の2種類がある。上村(2022a,b)では、これらの4類型の実効税率について、その理論的な特徴と日本を対象としたすべての研究をサーベイして論文にまとめた。このうちForward-looking型法人実効税率は、景気変動と企業のタックスプランニングを排除できる指標であり、OECDも重視している。すでにUemura(2022)では、日本企業の財務データを用いて、2010年代のForward-looking型実効税率を推計し、平均実効税率と限界実効税率はともに低下しているが、その分布は全者よりも後者の方で大きいことを明らかにしていた。その上で他国では、平均実効税率を維持しながら、限界実効税率を低める改革を行った国があり、これはある程度の税収を維持しながら国内の投資へのインセンティブを高めることを目的にしていると考えられ、日本としても参考になる。そこで、主に資金調達の中立性を確保する抜本的税制改革に、CBIT、ACE/ACCがあるが、これらを導入したときに実効税率にどのような影響がもたらされるかについて、上村(2023)において検討を行った。包括的なサーベイを行ったこと、日本を対象とした実効税率の計測を行ったこと、さらには抜本的税制改革がもたらす実効税率への影響を考察した点が、当該年度の本研究の成果である。