地方自治体の財政健全化が不動産価格に与える影響について

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本研究課題の目的は、地方自治体による財政健全化の取り組みが地域の不動産価格に与える影響について、2009年度に日本で完全施行された地方自治体財政健全化法を自然実験とみなした因果推論を通じて明らかにする点にある。具体的には以下の２つの分析を行う。【分析①】財政健全化団体にたまたま指定された自治体群とたまたま指定されなかった自治体群との間で健全化法施行前後の不動産価格を比較考察する回帰不連続デザイン、【分析②】財政健全化団体に指定された自治体（大阪府泉佐野市）と隣接自治体の行政境界付近の地価データを用いた境界不連続デザイン。以下、補助事業期間1年目である2022年度の進捗状況と次年度への継続方針を述べる。【分析①】に関する2022年度の研究実施計画では、代表者が先行研究サーベイと推計を行い、分担者が制度サーベイ、データ収集・整備を行うものであった。強制変数で用いる実質公債費比率について、総務省が算定し公表する値が離散であることから、回帰不連続デザインのなかのLocal randomization frameworkの利用が有望視される。2022年度は、その推計方法の理解を進めたことや、制度のサーベイについてはある程度の実績を得ることができた。しかし、データの整備と推計の進捗は遅れているため、次年度で取り急ぎ進めていきたいと考える。【分析②】に関する2022年度の計画内容では、代表者がデータ収集を行い、分担者が制度サーベイを行うものであった。泉佐野市のこれまでの財政健全化の取り組みの状況についてはある程度フォローできているものの、データ収集についてその準備が整わなかったために事業期間2年目にデータ収集は持ち越すことになった。