税制と社会保障をめぐる女性家族従業者の集合運動の歴史的検討

点击翻译按钮获取中文摘要

本研究課題は、戦後の中小企業団体とその婦人部が自営業層に対する税制と社会保障に対して出してきた要望とその論理を整理し、歴史的な概観を描き出すことを目的とする。そのことにより、家族従業者の低報酬性・インフォーマル性を変革および維持してきた政策的かつ社会組織上のしくみについて、日本の特徴を明確にする。本研究では、そのために各商工団体の史資料を横断的に整理している。女性家族従業者の要求はいかにまとめ上げられ、運動として展開したのか、しなかったのか、彼女たちの要求とその実現・挫折の過程を、組織外の勢力および組織内部における男女間の認識の相違に留意し、明らかにすることが目標である。本年度は集中的に戦後の資料を読み進め、特に税制に関して活発な発言を行い、小零細企業を組織してきた任意団体における活動や発言を整理した。その背景となる理論枠組や、資料を概観したうえでの主要な知見は論考「自営業のジェンダー分析」にまとめることができた。これらの団体は、家族従業者に対する給与を戦後一貫して大きな問題として取り上げてきた。彼らは申告納税に対応し、正しい納税者として生活と経営を分離し、帳簿をつけ、税務申告をする。事業収入には事業主とその家族の労働の成果が含まれている事実を示し、それらを社会に認識させ、税制上認めさせようとした。それは自分たちの労働をフォーマルな世界に組み込む動きであると見ることができる。家族労働が現在もなおインフォーマル性を色濃く保持していることは、こうした社会運動がどの程度進展しえたかという観点からも検討されなければならない。