移転価格税制の機能についての再検討を通じた国際租税システムの研究

移転価格税制が担う雑多の機能の一つとして租税回避への対応がある。とはいえ、租税回避という概念が、近時の租税法学の議論を混乱させているという危機意識から、法律学の方法論としては、この概念は削除したうえで（社会学的概念としては勿論有用である。）、種々の租税法の制度の目的を一々特定する方が生産的であるという認識を強くし、論文とした（その副産物として、移転価格税制のある意味での進化形態ともいえる一般的否認規定は、その理念が見えないことも指摘した。）。同時に、戦後民法学が経験したような法学方法論についての議論を租税法学が受け止めてこなかったためか、或いは、経済分析のような新しいアプローチに流れたためか、原因は特定できていないが、いずれにせよ、租税法の方法論を探求することが重要であるとが急務であることに気づいた。特に、国際課税システムは、その基本的設計者がOECDなどの国際的フォーラムの誰かであることもあり、また、国際政治力学に左右される面もあることから、益々その追求する理念が見えなくなっており、それゆえに、まずは適切な研究方法論を打ち立てることが必須である。かかる作業は、当初の研究計画においてあまり重視しておらず、その意味で研究の最終目標との関係ではやや迂回となるが、国際課税研究が真に「法律学」たる地位を得るために欠かせない。2022年度は、戦後民法学をモデルに方法論の探求を行いつつ、他方で、BEPS2.0のような国際課税システム構想が、ある側面では、法内容の国際的統一とも見えることに鑑み、この分野の先駆的研究たる田中耕太郎の著作を精読した。以上のメタ・レベルの研究を行う一方で、移転価格税制や時価課税制度の根幹をなす「価格」概念を法的に如何に観念すべきか、というベタ・レベルの研究も行っている。ただ、論文として公表するには至っていない。

移転価格税制が担う雑多の機能の一つとして租税回避への対応がある。とはいえ、租税回避という概念が、近時の租税法学の議論を混乱させているという危機意識から、法律学の方法論としては、この概念は削除したうえで（社会学的概念としては勿論有用である。）、種々の租税法の制度の目的を一々特定する方が生産的であるという認識を強くし、論文とした（その副産物として、移転価格税制のある意味での進化形態ともいえる一般的否認規定は、その理念が見えないことも指摘した。）。同時に、戦後民法学が経験したような法学方法論についての議論を租税法学が受け止めてこなかったためか、或いは、経済分析のような新しいアプローチに流れたためか、原因は特定できていないが、いずれにせよ、租税法の方法論を探求することが重要であるとが急務であることに気づいた。特に、国際課税システムは、その基本的設計者がOECDなどの国際的フォーラムの誰かであることもあり、また、国際政治力学に左右される面もあることから、益々その追求する理念が見えなくなっており、それゆえに、まずは適切な研究方法論を打ち立てることが必須である。かかる作業は、当初の研究計画においてあまり重視しておらず、その意味で研究の最終目標との関係ではやや迂回となるが、国際課税研究が真に「法律学」たる地位を得るために欠かせない。2022年度は、戦後民法学をモデルに方法論の探求を行いつつ、他方で、BEPS2.0のような国際課税システム構想が、ある側面では、法内容の国際的統一とも見えることに鑑み、この分野の先駆的研究たる田中耕太郎の著作を精読した。以上のメタ・レベルの研究を行う一方で、移転価格税制や時価課税制度の根幹をなす「価格」概念を法的に如何に観念すべきか、というベタ・レベルの研究も行っている。ただ、論文として公表するには至っていない。