Restructuring the SDGs Management Theory: The Action and Role of "Nudging" to Change Corporate Behavior and Management Norms

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持続可能な開発目標(SDGs)は、2015年に国連総会で採択された国際政治のイニシアチブである。国連とその加盟国は2030年までの達成を目指し民間セクターにも参画を求める点にSDGsの特徴がある。この間、国連とその支持組織は積極的な広報活動を展開してきた。本研究は、民間企業がSDGsに積極的に寄与すべきだと謳う言説（SDGs経営論）に耳を傾けつつ、それらの言説の妥当性を規範的に検討することを目的とする。民間企業はSDGsに積極的に参画すべきである。こうした主張を展開する経営論はどのような着想に立ち構成されているのか。それらの言説がいかなる前提に支えられ、どのような価値観を通底させているのか。本研究では「SDGsに参画すべきだ」と民間企業を啓発する言説の脱構築を試みる。既存の言説の大多数を占めるのは、SDGs経営を「戦略的CSR」の延長線上にとらえる解釈である。たとえばポーター＆クラマーの提唱する共通価値創出（CSV）や、プラハラードによるBOPビジネスを援用する議論がそれにあたる。CSRを経営戦略に組み込む着想はいずれも、SDGsへの参画が新たな商機を生み、社会的信用や企業ブランドの向上させる効果に期待を寄せる。本研究はこうした着想から一定の距離を保つとともに、行動経済学が提唱する「ナッジ」や、組織間の提携と経営資源の交換に着目する「オープンイノベーション」を援用しつつ、「責任ある経営」と呼ばれる新たなCSR概念の再構築を目指す。2022年度には「責任ある経営」概念を手掛かりとして、民間企業への積極的な参画を啓発する国連とその支持組織の言説を検討した。関連する文献資料の収集を進め、筆者が管理するウェブサイトにそのリストを掲載した。またこれら研究成果を学術論文を通じて発表した。