地方政府の会計・監査・内部統制の新たな枠組の導出－デジタル環境下のパラダイム転換

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2022年度は、（１）地方自治体のDXの推進の状況について、ヒアリング調査をZOOMを活用して行なった。その結果、DX推進の進捗状況は組織の規模の大小はあまり影響しない可能性が高いことを確認した。また、DX推進は、外部向け（地域住民へのサービスの提供）に主眼が置かれ、内部向け（内部統制の強化）にはあまり影響がない可能性を確認した。さらに、（１）のヒアリング調査の結果に基づいて、（２）地方自治体（都道府県・政令市・一般市）にアンケート調査を実施した。現在、調査結果に基づいて、内部統制とDXの推進に関連する分析を行なっている。調査結果から明らかなことは、DXの推進を必ずしも外部向けのみならず、内部向け（内部統制の強化）にも取り組んでいる地方自治体があったことである。現在、内部向けで強化している地方自治体の特性について、分析を進めている。また、本研究では、（３）内部統制の不備の開示状況に着目して、過去5年間の懲戒処分の対応状況、報道機関への公表状況について整理した。これにより、過去5年間の懲戒処分の集計結果からは内部統制の不備を事由とした懲戒処分は少ないこと、また、金額が大きい不備内容であっても、必ずしも報道には公表れない傾向が見られたことを把握した。そして、（４）海外の公的部門におけるDXの推進状況について、韓国の資料を調査し、状況を把握した。韓国では、押印の廃止を20年前には行なっており、デジタル化を進めている。韓国のDXの推進の主たる目的も外部向けであり、内部向けの取り組みについては把握することができなかった。