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公用クレジットカードの導入を中心とした公会計改革の法学的研究

以引入公共信用卡为重点的公共会计改革法律研究

基本信息

批准号：
15683001
负责人：
木村琢麿
金额：
$ 5.24万
依托单位：
Chiba University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for Young Scientists (A)
财政年份：
2003
资助国家：
日本
起止时间：
2003 至 2005
项目状态：
已结题

项目摘要

(1)予算会計改革フランスでは、2001年8月1日財政基本法律に基づく予算会計改革が進行中であり、その施行作業の分析をもとにして、日本法の諸問題について、決算制度を中心として、ほぼ網羅的に立法論・解釈論を展開した(後掲・財政法講座所収論文)。(2)公物法やガバナンス論への展開公会計論の一環として、平成16年度までに成果主義的な行財政制度の考察を行ったのをうけて、今年度は、これを物的財産に関する公物法理論やパブリック・ガバナンス論に発展させた。具体的には、特別会計制度等との関係を考慮しながら、港湾の公物上の位置づけを論じたもの(後掲・千葉大学法学論集20巻2号掲載論文)、同じく港湾管理を素材にしつつ、国有財産の管理委託に関して考察したもの(同じく20巻4号掲載論文)を公表している。あわせて、PFIに相当するフランスの新しい法制度の分析・紹介を行った(季刊行政管理研究106号掲載論文)。今後、この観点からの考察を継続していきたいと考えている。(3)学説史的研究フランスの古典的な財政法学説のうち、特にオーリウとジェズの理論に注目して、昨年度までの研究を補充する論考を公表した(後掲・千葉大学論集20巻1号掲載論文)。現在の予算会計改革の位置づけを考えるうえでも、有益な作業であった。(4)その他の公表論文・公表予定論文以上に関連して、環境財政の日仏比較に関する仏語論文を公表した(千葉大学法学論集20巻3号23-36頁)。また、フランスの港湾制度に関する論考も、継続的に発表した(雑誌港湾2005年4月号・6月号、青淵10月号・11月号など)。さらに、平成17年3月に開催された日本財政法学会(会場=早稲田大学)における報告原稿を取りまとめており、近日中に同学会の学会誌において公表される予定である。

(1) it is expected that the reform and the basic legal basis of the government on August 1, 2001 will be carried out in the course of the reform, and the implementation of the operation will be analyzed and analyzed. In Japan, the legal issues, the accounting system, and the Internet are open to discussion on legislation (later published by the political Science and Law Forum). (2) the Law of the Public property Law will be held in the first chapter of the conference, the review of the administrative system defined by the achievements of Pingcheng in the year of 16, and the study of the legal theory of public property in the current year, this year and in the current year. Specific information, special accounting system, etc., the location of the official property in the harbor, the location on the official property of the harbor (later, the Law Collection of Qianyu University No. 20-2), the materials of the harbor management, and the management commission of the state-owned enterprises. (the same as document No. 20