「復帰」50年の沖縄におけるナショナル・アイデンティティと政治意識

本研究は、本土復帰50年を迎える2022年に、沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、7月から8月にかけて、無作為抽出法によって選出された沖縄本島および石垣島、宮古島の14市町村でサンプリングを実施し（サンプル数3800）、2022年9月11日に実施された沖縄県知事選挙の翌日に届くように調査票を発送した。2022年中にもどってきた調査票は1053件で、転居先不明の方などを除いた回収率は28.8％であった。また2023年3月2日に明星大学に研究代表者および分担者が集まり、データクリーニング等の作業を行い、統計的分析に向けての準備を終えた。現時点での分析結果として注目されるのは、ある人を「本当の沖縄人」と見なすために重要と考える条件について、「先祖が沖縄人であること」を重要だと答えた割合が、全体では60％だったが、18-34歳では43％であるのに対し、65歳以上では70％と、年齢が上がるについて重要だと考える割合が増えている点である。また米軍基地問題をめぐる政治意識については、「普天間基地周辺の危険性を除去するためには、やむをえない」や「建設が止まる可能性は低いので、やむをえない」という辺野古への移設を「仕方がない」という見解について、賛同率は4割程度となっており、ある種の「あきらめ」が広がっていることが明らかになった。特に若い世代ほど「あきらめ」が広がっていることも見えてきている。

本研究は、本土復帰50年を迎える2022年に、沖縄県民を対象とする量的調査を実施し、沖縄県民のナショナル・アイデンティティの規定要因を解明するとともに、基地問題や政治に関する意識との関連構造を明らかにすることを目的としている。初年度である2022年度は、7月から8月にかけて、無作為抽出法によって選出された沖縄本島および石垣島、宮古島の14市町村でサンプリングを実施し（サンプル数3800）、2022年9月11日に実施された沖縄県知事選挙の翌日に届くように調査票を発送した。2022年中にもどってきた調査票は1053件で、転居先不明の方などを除いた回収率は28.8％であった。また2023年3月2日に明星大学に研究代表者および分担者が集まり、データクリーニング等の作業を行い、統計的分析に向けての準備を終えた。現時点での分析結果として注目されるのは、ある人を「本当の沖縄人」と見なすために重要と考える条件について、「先祖が沖縄人であること」を重要だと答えた割合が、全体では60％だったが、18-34歳では43％であるのに対し、65歳以上では70％と、年齢が上がるについて重要だと考える割合が増えている点である。また米軍基地問題をめぐる政治意識については、「普天間基地周辺の危険性を除去するためには、やむをえない」や「建設が止まる可能性は低いので、やむをえない」という辺野古への移設を「仕方がない」という見解について、賛同率は4割程度となっており、ある種の「あきらめ」が広がっていることが明らかになった。特に若い世代ほど「あきらめ」が広がっていることも見えてきている。