日本の社会に適した「起業」の考察と中学校社会科公民的分野の授業モデル開発

本研究は，平成２９年告示の中学校学習指導要領社会科公民的分野において初めて取り入れられた「起業」に関して，経済学，社会学などからの「起業」の捉え方の議論を整理し，「起業」や「起業」を支える日本の社会のあり方を分析，検討し，その成果をもとに日本の社会に適した「起業」の形を明らかにした上で，中学校社会科公民的分野で実践可能な授業モデルを開発することを目的としている。本研究は理論研究と事例研究・開発研究の二本立てで進める計画であり，今年度は理論研究を中心に行い，日本における「起業」の実態を明らかにし，その位置づけと課題を分析した。ここで明らかになったことは，日本における一般的な働き方が高校あるいは大学を卒業して役所や企業に勤める形であり，「起業」ということが働き方の選択肢の中にほとんど入っていないという実態であり，その結果として「起業」が日本の社会に浸透しておらず，「起業」の多さを表す開業率のデータも欧米諸国，例えば，米国や英国などと比較しても低い水準に留まっているということである。こうした実態の背景としては，「起業」を取り巻く社会のあり方が問題であり，「起業」を個人の問題として捉えるのではなく，それを取り巻く社会のあり方を含めて考えていくことが重要であるという認識に至った。これについては，「起業」を社会がどう支えていくのか，「起業」の利益を社会全体に行き渡らせるためにはどのような社会の仕組みが必要なのかという視点からの分析，検討を進めつつある。今年度については国内の事例研究として，「起業」に関する教育実践を２件程度調査する予定であったが，新型コロナ感染症の影響で対象となる実践を行っている機関との調整が整わず，今年度中には実施できなかった。

本研究は，平成２９年告示の中学校学習指導要領社会科公民的分野において初めて取り入れられた「起業」に関して，経済学，社会学などからの「起業」の捉え方の議論を整理し，「起業」や「起業」を支える日本の社会のあり方を分析，検討し，その成果をもとに日本の社会に適した「起業」の形を明らかにした上で，中学校社会科公民的分野で実践可能な授業モデルを開発することを目的としている。本研究は理論研究と事例研究・開発研究の二本立てで進める計画であり，今年度は理論研究を中心に行い，日本における「起業」の実態を明らかにし，その位置づけと課題を分析した。ここで明らかになったことは，日本における一般的な働き方が高校あるいは大学を卒業して役所や企業に勤める形であり，「起業」ということが働き方の選択肢の中にほとんど入っていないという実態であり，その結果として「起業」が日本の社会に浸透しておらず，「起業」の多さを表す開業率のデータも欧米諸国，例えば，米国や英国などと比較しても低い水準に留まっているということである。こうした実態の背景としては，「起業」を取り巻く社会のあり方が問題であり，「起業」を個人の問題として捉えるのではなく，それを取り巻く社会のあり方を含めて考えていくことが重要であるという認識に至った。これについては，「起業」を社会がどう支えていくのか，「起業」の利益を社会全体に行き渡らせるためにはどのような社会の仕組みが必要なのかという視点からの分析，検討を進めつつある。今年度については国内の事例研究として，「起業」に関する教育実践を２件程度調査する予定であったが，新型コロナ感染症の影響で対象となる実践を行っている機関との調整が整わず，今年度中には実施できなかった。