The impact assessment toward Japanese academics by the revision of the Regulations for Deemed Export Controls

点击翻译按钮获取中文摘要

外為法に基づく輸出管理において令和４年５月に施行された役務通達の改定により、居住者への機微技術提供であっても、当該居住者が非居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同一と考えられるほどに当該非居住者から強い影響を受けている状態であれば“みなし輸出”管理の対象になった。具体的には、以下の３類型に対応する者が、居住性に関わらず、令和４年５月1日から輸出管理の対象となった。類型① 契約に基づき外国政府・大学等の支配下にある者類型② 経済的な利益に基づき外国政府等の実質的な支配下にある者類型③ 日本国内において外国政府の指示の下で行動する者これより、先に述べたような日本国内での滞在期間の長短に関わらず、これらの類型に当てはまる者への役務提供は常に輸出管理の対象となった。例えば、外国政府や外国の大学と雇用契約等を締結している日本の大学に雇用されている教職員に対して、未公開の研究情報等の技術情報の提供をする際には、当該者が日本人あるいは非日本人に関わらず、輸出管理上の確認が必要となる。こうしたことに大学がどの程度対応して規定や帳票の改定をして運用がなされているのか、あるいは大学の研究教育活動にどういった影響があるのかあきらかにすることを本研究の目的としている。令和４年度は各大学の輸出管理部署にアンケートをおこないその実態を調査した。法令の改定前に、規定や帳票を改定する必要があるが、アンケート回答大学の中では、令和４年１０月の時点で４７％の大学が既に規定と帳票を改定を終了し、２０％の大学が令和５年度前半までに規定と帳票の改定を予定していることが判明した。その一方で雇用者に対する特定類型の該否に関する誓約書の提出、特定類型該当者に対する役務提供に関する輸出管理等、全ての実務的な管理の状況が万全といえる大学は1割程度であることが、この調査から判明した。