労働行政下における知的障害者就労援助の実態分析と施設適正化に関する研究

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昨年度実施の雇用促進法による「地域障害者職業センター」〈52ケ所〉、「障害者雇用支援センター」〈6ケ所〉、「職能開発法」による「障害者職業能力開発校」〈19校〉と「精神薄弱者能力開発センター」〈8カ所〉の分析に引き続いて、本年度は現地調査を加え、考察をすすめた。以下に要点を列記する。・「地域障害者職業センター」および「障害者職業能力開発校」においては、養護学校卒業生のうちの軽度者の進路となっており、職業技能向上の面からは評価されるが、幅広い障害者就労機会の拡大には、自ずと構造的限界が指摘できる。・ことに「地域障害者職業センター」が主に知的障害に対して実施している職業準備訓練は、既存福祉的就労施設(授産施設など)との活動内容の類似性や利用期間・利用圏域などの諸点において、就労斡旋のための能力評価機関的側面が強い。・これらを補完する意味での「障害者雇用支援センター」の創設・拡充が重要な役割を担うことが考えられる。設置個所が極めて限定的状況の止まっている問題点に対して、行政施策の上でも次年度から、斡旋型に特化された形で厚生省行政下の精神薄弱者通勤寮に併設化されることとなり、このような既存施設利用は新たな就労支援の機会拡大として期待される。今後、援助付き雇用や福祉的就労を含めた重度者の職域・活動領域の拡大および就労支援の展開、地域生活環境向上のための施設利用圏の適正化などが、引続き精査されるべき課題といえる。