環境協定と貿易協定の両方に係わる貿易紛争の解決のためのデータベース研究開発

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初年度(平成9年度)は、研究代表者である岩田(青学大)および高瀬(東海大)の両名で、研究のベースとなる資料・情報を収集し、研究の基本となる枠組み概念を構築することに努めた。二年目は、前年度に集積した資料その他のデータを整理するために、鈴木(高千穂大)の指導下でデータ・ベースの作成を進め、同時に、武井(青学大)のアドバイスを受けて、岩田が関連の学会(「環境・経済政策学会」、「日本貿易学会」、国際経済学会、他)にて発表した。(以下)。(1) 「WTOの環境政策」、環境経済政策学会(全国大会)1998年9月27日(2) 「WTOの環境関連国際標準」、日本貿易学会(全国大会)1998年6月14日(3) 「WTOにおける環境関連貿易紛争の動向と課題」、国際経済学会(関東部会)1997年9月20日(4) 「環境をめぐるWTOルールの検討」、日本貿易学会(関東部会)1997年7月26日(5) 「WTOと食品衛生基準」、フード・システム学会(関東部会)1997年7月5日三年目(平成11年度)は、これまでのWTOの環境関連のルールを検討・分析し、WTOの環境に対する取り組みの方向性および、その問題点について調査・研究を進めた。その結果、新たに明らかになった点は、以下のようである。第一に、環境関連の主要な国際協定・国際機関は、WTOとの関係を深めることにより、環境ルールを強化する傾向が見られること、第二に、WTOルールの管轄範囲は、GATT時代の工業製品および一次産品のみならず、生産工程・生産方法にまでも及びつつあり、この結果、国々の環境関連の国内経済活動までもWTOルールに縛られるケースがあること。第三に、従来まで、GATT・WTOは「生産者の利益」をめぐる交渉の場であったが、今後は、環境保全・保護に対する世界的な機運の中で、「消費者の利益」をめぐる交渉の場にもなりつつあること。以上の三点を引き継ぎ、今後は、次期WTO交渉で主テーマとなる「農業分野」と「サービス分野」の二分野における環境関連貿易紛争の関連につき、客観的な見地から調査、分析を行い、望ましいWTOの環境指針を考察する予定である。なお、これまでの研究成果を整理した上で、近々に"WTOの環境政策"(仮題)として、発刊の準備を進めている。