人権規範退行と回帰の政治メカニズム：チリのピノチェト体制を事例に

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本年度の研究活動では人権規範退行段階の理論モデル構築を進めると共に、実証分析のための文献調査と一次資料調査を行った。理論モデルでは法規範の退行と社会的沈黙により人権侵害が深刻化及び継続するメカニズムの仮説構築をした。法の支配が実現しており人権規範を受容している社会において、規範退行は法規範から始まると考えられる。そのため政治的・社会的危機において、法運用に関わる政治エリートが状況打開のために既存規範から逸脱することが人権規範退行の端緒となる。そしてこの時に社会的分断が深刻な場合、法規範からの逸脱と特定集団に対する人権抑圧は一時的手段として社会的に黙認される。このような黙認は人権侵害を拡大させうるが、その段階に至ると社会全体が自らが対象となる「恐怖」や、人権侵害の実態を認識上受け入れない「否認」状態になり沈黙し、それによって人権侵害が継続する。実証分析ではチリのピノチェト独裁政権下の人権侵害ついて資料調査を進め、上記仮説を検証した。チリにおける法規範は、軍事政権成立前のアジェンデ政権が自らの政策に対する最高裁判所の停止命令に従わなかったことで退行し、さらに対立した裁判所が軍事クーデタを支持し、その上で軍事裁判に対する自らの管轄を否定した事で大きく損なわれた。この事態を人々は黙認したが、その後は、大規模人権侵害による「恐怖」やその実態に対する「否認」状態が社会的に広がり、人権侵害が長期化したことを示している。上記発見の意義は、人権侵害の実行者である政府とその対抗者である反体制派に加え、一般の人々の姿勢と人権侵害の継続との関係を分析に取り込み、そのメカニズムを「恐怖」や「否認」といった社会心理学的な知見を援用して説明する点にある。この視点を持ち込むことで、人権規範の後退が言われる近年の状況を理解する上で、社会条件がこの傾向を継続させうることを示す点で重要である。