国際人権規範の国内的実行化の政治メカニズム：ピノチェト政権下のチリを事例に

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本研究は、1973年に誕生したチリの軍事独裁政権による人権問題を取り上げ、国際社会の早い非難と実際の人権状況改善までの「時差」に着目し、その要因解明を目的としている。本年度は引き続き、要因の一つと考えられる当時発展途上であった国際人権規範の実態を検証するため、国連資料を中心とした分析を行い以下の点を明らかにした。第一に、国連の安全保障理事会ではチリの人権問題は軍事政権期間を通して議題になっておらず、国際社会はこの問題について拘束力のある決定を下す意思はなかったことが確認された。第二に、国連総会においては毎年チリの人権問題に対する決議が採択され続けたが、各国の投票行動はほとんど変化していなかった。これらの点を規範の性質という観点から解釈すると、軍事クーデタ直後はチリの人権侵害が政治問題化したがそれ以降はそれが常態化し、国際人権規範としてはあまり変化しなかったといえる。また本年度からチリ国内の国際人権に対する認識の調査・分析を開始した。これまで明らかになったことは、チリは自国内の状況から人権侵害は正当化できると認識しており、当初の国際的な厳しい非難は予想外であったということである。このことはチリ政府の国際人権に対する認識が定まっていなかったことを示唆する。これらの発見の意義は、既存研究が仮定している当時の国際人権規範の位置付けを見直す必要性を示した点である。規範自体が変化の過程にあり、さらにチリが民主化する1990年の時点でも現在想定される国際人権基準に到達していない。また国際人権規範の変化の過程において、チリ政府も国際社会の反応を予測できていなかったと考えられる。このような当時の国際人権規範の不確定性はチリの人権問題をめぐる国際政治を理解する上で不可欠な要素であり、この点を考慮しながらチリの姿勢変化を分析する必要性を実証的に確認したことは、本研究の重要な進展であった。