「小さな拠点」の持続的発展に関する地域学習組織化のための「学習シート」開発

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本研究は2年目に入る。2年目では、全国データの整理を完了させ、全国的な傾向の分析を行った。その上で、公共施設、とくに公民館との関連について検討を行った。さらに九州地区の「小さな拠点」事業に取り組んでいる特徴的な自治体（長崎県諫早市、佐賀県伊万里市、鹿児島県薩摩川内市）をピックアップし、ヒアリングを行った。これらの調査をもとに、日本公民館学会での学会報告、所属大学研究紀要にて研究論文を報告した。その際の仮説と検証結果は、以下のとおりである。仮説的問題関心:①社会の縮減に伴い公共施設の多くは撤退するが、公民館も同様に撤退するのかどうか。②国の地域コミュニティ政策を展開している関係省庁の複合的かつ相互連携下で、公民館は公民館として存続するのか、それとも衣替えを求められるのか。③「小さな拠点」事業の下で、公民館はどのような位置づけを与えられるのか。④「小さな拠点」事業の下で、公民館（もしくは地域センター等）の運営や事業は、どのようなものになっているのか。検証結果:①公民館の存続は、自治体の判断による。選択肢は、いくつか考えられる。②公民館は、地域運営組織との関係性において性格づけられることになる。③複合的な施策展開の中で、公民館の変容が迫られる可能性が高い。自治体の「まち・ひと・しごと総合戦略」に位置づけられることによって、施設の老朽化に伴っての転用が一つの方法として考えられている。④地域運営組織の設置が最重要課題であり、地域運営組織の構成員の学習活動が不可欠となる。だが、その点については不明である。公民館の役割はみえにくいのが現実である。