オンライン記事が有権者に与える影響：メディア不信の不均質性・形成過程・克服可能性

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本研究の目的は、現代日本の有権者に関して、マスメディア不信の不均質性・形成過程・克服可能性を、インターネット利用との関連を軸に解明することであった。以下では、本年度中に得られた主な研究成果について記述する。まず、有権者のマスメディア認識の多様性の実態を解明するため、独自に実施したインターネット世論調査のデータを、混合分布モデルと呼ばれる統計手法を用いて分析する研究に取り組んだ。その結果、回答者のクラスターを抽出することに成功し、各メディアの左右イデオロギーに対する日本の有権者の認識には明確な不均質性が存在するほか、自身の政治的傾向とも関連していることが分かった。この分析結果は学会にて報告された。また、マスメディア報道が有権者の政治意識や投票行動に与えるポジティブな影響を分析すべく、オリジナリティの高いオンライン上のフィールド実験を、2021年衆院選に合わせて実施した。その結果、特に新聞社のボートマッチのページを閲覧した回答者は、衆院選の投票参加率が統計的有意に高まることや、政党と自身の政策面での近さの認識率が向上することが分かった。この分析結果は学会での報告に至っている。さらに、ポータルサイト上のニュース記事のコメント欄に関して、有権者がその政治的傾向をどのように認識するかや、自身の政治意識に影響を与える可能性を分析するために、大規模なサーベイ実験を実施した。分析の結果、コメント欄に表れる他のユーザーの意見は、回答者の多数派認知や争点態度に影響を与えることが分かった。これらの研究成果は、現代日本の有権者のメディア・バイアス認知を詳細に明らかにするとともに、メディアが政治意識や投票行動に与える影響を再発見する意義があると考えられる。今後は、分析結果の一貫性や妥当性の検討をさらに深め、現代社会における健全な政治コミュニケーションのあり方を考察するための知見を提供していきたい。