21世紀における所有権理論の再構築――「データ所有権」論を一つの契機として――

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本研究の目的意識は、日本におけるデータの法的帰属・保護に関する民法上の議論を深化させることにある。2021年度には「データ所有権」に関する日独比較法を手法とした基礎研究を執り行った。その際、今後の方向性として感触を得たのは、技術的に複製が不可能であったり、デジタル上での排他的コントロールの可能性を有するデジタル・データ、具体的には、ブロックチェーン技術を基礎とするNFT (非代替性トークン) を検討素材とすることであった。そこで、2022年度は、前年度の上記研究成果を踏まえ、NFTの民法上の検討・分析を、引き続き日独比較法の手法によって執り行った。その結果、無体物である以上、NFTに対する物権法の直接適用には、いまだ高いハードルが存在するが、他方で、複製・改ざんが困難であり、その保有者がブロックチェーンによって明確化されているという、その技術的特性に鑑みれば、有体物と同様の法的取扱いを行う素地、すなわち物権法規定の類推適用の可能性は十分検討に値することが確認された。よって、NFTを物権法ルールで規律すべきか、あるいは規律することがそもそも可能なのかという点などについて、今後も引き続いての慎重な分析・検討を試みた上で、「データ所有権」構想への評価を改めて行い、一連の日独比較法研究の着地点として、日本法への示唆を得ることが今後の課題として残される。以上の点が、2022年度の研究成果として概ね得られた内容である。その成果報告として、所属大学紀要への公表および口頭での研究会報告を行った。