21世紀における所有権理論の再構築――「データ所有権」論を一つの契機として――

21世纪所有权理论重构——以“数据所有权”理论为契机——

• 批准号: 21J12083
• 负责人: 原田 弘隆
• 金额: $ 0.58万
• 依托单位: Ritsumeikan University
• 依托单位国家: 日本
• 项目类别: Grant-in-Aid for JSPS Fellows
• 财政年份: 2021
• 资助国家: 日本
• 起止时间: 2021-04-28 至 2023-03-31
• 项目状态: 已结题
• 来源: https://kaken.nii.ac.jp/en/grant/KAKENHI-PROJECT-21J12083/
• 关键词: データ所有権; 民法; ドイツ法; 物権法; NFT

本研究の目的意識は、日本におけるデータの法的帰属・保護に関する民法上の議論を深化させることにある。2021年度には「データ所有権」に関する日独比較法を手法とした基礎研究を執り行った。その際、今後の方向性として感触を得たのは、技術的に複製が不可能であったり、デジタル上での排他的コントロールの可能性を有するデジタル・データ、具体的には、ブロックチェーン技術を基礎とするNFT (非代替性トークン) を検討素材とすることであった。そこで、2022年度は、前年度の上記研究成果を踏まえ、NFTの民法上の検討・分析を、引き続き日独比較法の手法によって執り行った。その結果、無体物である以上、NFTに対する物権法の直接適用には、いまだ高いハードルが存在するが、他方で、複製・改ざんが困難であり、その保有者がブロックチェーンによって明確化されているという、その技術的特性に鑑みれば、有体物と同様の法的取扱いを行う素地、すなわち物権法規定の類推適用の可能性は十分検討に値することが確認された。よって、NFTを物権法ルールで規律すべきか、あるいは規律することがそもそも可能なのかという点などについて、今後も引き続いての慎重な分析・検討を試みた上で、「データ所有権」構想への評価を改めて行い、一連の日独比較法研究の着地点として、日本法への示唆を得ることが今後の課題として残される。以上の点が、2022年度の研究成果として概ね得られた内容である。その成果報告として、所属大学紀要への公表および口頭での研究会報告を行った。

The purpose of this study is to enhance the awareness of 帰, the 帰 affiliation and protection of に related to する civil law, and to deepen the を discussion on させる させる とにある とにある in する civil law. All 2021 に は "デ ー タ 権" に masato す る day alone the comparison を gimmick と し た を basic research of line り っ た. そ の interstate, future の directional と し て feeling を have た の は, technology に replication が impossible で あ っ た り, デ ジ タ ル on で の exclusive コ ン ト ロ ー ル を の possibility has す る デ ジ タ ル · デ ー タ, concrete に は, ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン technology を と す る NFT (non replace ト ー ク ン) Youdaoplaceholder0 ask for materials とする とであった とであった. そ こ で, 2022 annual は, before the annual の is written research tread を ま え, NFT の の in civil law 検 please analyze を, lead き 続 き day alone the comparison の gimmick に よ っ て of line り っ た. そ の results, no body で あ る above, NFT に す seaborne る content の 権 method directly applicable に は, い ま high だ い ハ ー ド ル が exist す る が, fang で, duplicate, change ざ ん が difficult で あ り, そ の retain those が ブ ロ ッ ク チ ェ ー ン に よ っ て explicit さ れ て い る と い う, そ の technology features に guide み れ ば, functioning と with others の method take Cha い Line を う element, す な わ ち content 権 law の on applicable possibility の は very beg に 検 numerical す る こ と が confirm さ れ た. よ っ て, NFT を content 権 method ル ー ル で rule す べ き か, あ る い は rule す る こ と が そ も そ も may な の か と い う point な ど に つ い て, future も き 続 い て の な analysis carefully, 検 please try を み た で, "デ ー タ all 権" idea へ の review 価 を change め て い, for の の alone the comparison study with the location と し へ て, Japanese law Youdaoplaceholder0 indicates を obtained る とが とが future <s:1> topics と される て residues される. The above <s:1> point が and the 2022 <s:1> research results と て て outline ね られた content である. Youdaoplaceholder0 そ report on achievements と て て, minutes of the affiliated university へ <s:1> public table および, oral で った research association report を line った.

项目成果

民法におけるデータの法的帰属・保護に関する現状と課題――ドイツにおける「データ所有権」論争を参考に――

民法下数据的合法所有权和保护的现状和问题 - 参考德国的“数据所有权”争议 -

• 发表时间: 2021
• 作者: M.Shimizu;J.Otsuki;and H.O.Jeschke;原田 弘隆
• 通讯作者: 原田 弘隆

ドイツの「データ所有権」論争に関する序論的考察（2） : データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして

德国“数据所有权”争议的介绍性思考（二）：思考数据合法所有权和保护现代纪律必要性的线索

• DOI: 10.34382/00015154
• 发表时间: 2021
• 期刊: 立命館法学
• 作者: Crawford Daniel;Mascot Eric;Shimizu Makoto;Beck Philip;Wiebe Jens;Wiesendanger Roland;Jeschke Harald O.;Morr Dirk K.;Rachel Stephan;原田 弘隆
• 通讯作者: 原田 弘隆

NFT に対する「所有権」の成立可能性をめぐる法的議論の整理と若干の考察 ： ドイツにおけるラウアーらとヘーレンらの見解を手掛かりに

围绕 NFT 建立“所有权”的可能性的法律辩论的安排和一些考虑：基于 Lauer 等人和 Heeren 等人的德国观点。

• DOI: 10.34382/00017653
• 发表时间: 2022
• 期刊: 立命館法学
• 作者: 原田 弘隆

ドイツの「データ所有権」論争に関する序論的考察（3・完） : データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして

德国“数据所有权”争议的介绍性思考（3，完整）：作为考虑数据合法所有权和保护现代法规需求的线索

• DOI: 10.34382/00015382
• 发表时间: 2021
• 期刊: 立命館法学
• 作者: Ashikari Tsubasa;Hachisu Masakazu;Nagata Kazuki;Ando Daisuke;Iizuka Yuki;Ito Naoto;Ito Kandai;Ikeda Yuki;Matsubara Hiroki;Yashiro Takuya;Kasakura Kazumi;Nishiyama Chiharu;原田 弘隆
• 通讯作者: 原田 弘隆

ドイツの「データ所有権」論争に関する序論的考察（1） : データの法的帰属・保護に関する現代的規律の必要性を検討する手掛かりとして

德国“数据所有权”争议的引论（一）：以此为线索思考数据合法所有权和保护的现代纪律的必要性

• DOI: 10.34382/00014826
• 发表时间: 2021
• 期刊: 立命館法学
• 作者: Crawford Daniel;Mascot Eric;Shimizu Makoto;Wiesendanger Roland;Morr Dirk K.;Jeschke Harald O.;Rachel Stephan;池田健人;原田 弘隆
• 通讯作者: 原田 弘隆