民法における人格権法の定位－－不法行為法理論と契約法理論の再考に向けた視座構築

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本研究の目的は、フランスを比較対象として、契約法及び不法行為法において、人格の尊重という視座の持つ意味を明らかにすることである。本年度は、申請書の研究計画に記載した通り、人格権に関するフランスの文献を分析した。フランスでは、民法学において人格権論が注目を集めたのは20世紀初頭だが、著作者人格権に関する議論が先行していることに着目して研究を進めたことによって、フランス法における人格権概念の位置づけについて全体的な見通しを得ることができた。さらに、フランス法における人格権論は、データに関する法規制や、デジタル社会への法的対応といった現代的問題への広がりがある。そこで、本研究は、名誉権、プライバシー権、氏名権、肖像権といった、民法学が伝統的に考察対象としてきた人格権だけではなく、その延長線として、データの保護や利用に関する法規制にも視野を広げるに至った。この成果の一つとして、研究会において、健康データの法規制に関する報告をした。さらに、日本の契約法および不法行為法に関する基礎調査も進めることができた。特に不法行為法については、2022年度私法学会シンポジウムにおいて、「高齢者と不法行為――自律的主体としての高齢者と保護を要請する主体としての高齢者」というタイトルで報告をした。これを契機として、日本における不法行為法の学説および判例を網羅的に検討し、不法行為法における人格の位置づけに関する基礎調査を進めることができた。