Study of the JSL teaching system establishment for foreign children in Okinawa

本研究は、沖縄県固有の実情に基づいた新たな日本語教育支援・指導体制の構築を目的とした探索的研究である。令和4年度は、昨年度に引き続き、日本語教育支援・指導体制にかかわる沖縄県固有の課題とニーズの解明をすべく、先駆的な取り組みをしている自治体・教育委員会関係者（山口県岩国市、福岡県福岡市、神奈川県横浜市）にヒアリングを行った。また、県内での体制構築につなげるために、ヒアリング調査だけにとどまらず、県外の取り組みを情報提供・共有するための場として一般公開研修会を開催し、県内教育関係者に広く体制整備の必要性を周知できた。また、沖縄県内固有の外国人児童生徒等の受入れ体制にかかわる現状と課題を論文としてとりまとめ、公開できた（髙橋・北上田・渡真利2023参照）。さらに、昨年度選定した、パイロット校・自治体における指導体制整備については、当該自治体における地域性や在住外国人の現状、学校文化等を踏まえた結果、当初想定していた連携体制・指導体制とは異なるプロセスを検討する必要性が明らかになった。連絡協議会という組織的な枠組みを設定する前に、体制構築のための一試案として、校内研修や一般研修会、教材・カリキュラム開発等を協働で実施する経験を積み重ねることで、地域固有の体制づくりにつなげられないかを検証中である。こうした体制構築に向けてのプロセスと課題については、令和5年度に口頭発表ならびに論文として成果報告を予定している。

本研究は、沖縄県固有の実情に基づいた新たな日本語教育支援・指導体制の構築を目的とした探索的研究である。令和4年度は、昨年度に引き続き、日本語教育支援・指導体制にかかわる沖縄県固有の課題とニーズの解明をすべく、先駆的な取り組みをしている自治体・教育委員会関係者（山口県岩国市、福岡県福岡市、神奈川県横浜市）にヒアリングを行った。また、県内での体制構築につなげるために、ヒアリング調査だけにとどまらず、県外の取り組みを情報提供・共有するための場として一般公開研修会を開催し、県内教育関係者に広く体制整備の必要性を周知できた。また、沖縄県内固有の外国人児童生徒等の受入れ体制にかかわる現状と課題を論文としてとりまとめ、公開できた（髙橋・北上田・渡真利2023参照）。さらに、昨年度選定した、パイロット校・自治体における指導体制整備については、当該自治体における地域性や在住外国人の現状、学校文化等を踏まえた結果、当初想定していた連携体制・指導体制とは異なるプロセスを検討する必要性が明らかになった。連絡協議会という組織的な枠組みを設定する前に、体制構築のための一試案として、校内研修や一般研修会、教材・カリキュラム開発等を協働で実施する経験を積み重ねることで、地域固有の体制づくりにつなげられないかを検証中である。こうした体制構築に向けてのプロセスと課題については、令和5年度に口頭発表ならびに論文として成果報告を予定している。