ベトナム系住民を対象としたポストコロナ時代の言語教育に関する日台比較研究

本研究では、日本国内で長期滞在のベトナム人が急増し、将来的に包括的支援の必要が予想されること、日本語教育推進法の成立、教材開発等が進められてきたが、受入体制が十分ではないケースもあること、定住者に対する支援が新型コロナウイルスによる影響で十分な実施が困難になっていることを背景に、新たな日本語教育・支援体制への方策を示すことを目的とする。本研究は、その手がかりとして、ベトナム人移住者の割合が高い台湾との比較を行う。量的・質的分析により、日本と台湾の言語教育の実態と課題について、それぞれの特徴を多角的に分析した上で、日本語教育における有効な方策と支援に必要な要因を明らかにする。令和４年度の主な研究成果は、令和３年度に引き続き、(1)先行研究のレビュー、(2)文献調査およびデータ分析、(3)アンケート調査の項目の検討である。令和４年度については、年度内に発表に至った実績はないが、(1)(2)をまとめ、学術雑誌等への投稿に向け、論文執筆を行った。また、(3)については、(1)(2)により、日本および台湾におけるアンケート調査の項目を決定した後、日本語版、中国語版、ベトナム語版のアンケート等を作成し、パイロット調査および三重大学教育学部における倫理審査の準備を完了した。令和５年度は、本調査を実施し、関連学会での研究発表および論文発表を行う予定である。

本研究では、日本国内で長期滞在のベトナム人が急増し、将来的に包括的支援の必要が予想されること、日本語教育推進法の成立、教材開発等が進められてきたが、受入体制が十分ではないケースもあること、定住者に対する支援が新型コロナウイルスによる影響で十分な実施が困難になっていることを背景に、新たな日本語教育・支援体制への方策を示すことを目的とする。本研究は、その手がかりとして、ベトナム人移住者の割合が高い台湾との比較を行う。量的・質的分析により、日本と台湾の言語教育の実態と課題について、それぞれの特徴を多角的に分析した上で、日本語教育における有効な方策と支援に必要な要因を明らかにする。令和４年度の主な研究成果は、令和３年度に引き続き、(1)先行研究のレビュー、(2)文献調査およびデータ分析、(3)アンケート調査の項目の検討である。令和４年度については、年度内に発表に至った実績はないが、(1)(2)をまとめ、学術雑誌等への投稿に向け、論文執筆を行った。また、(3)については、(1)(2)により、日本および台湾におけるアンケート調査の項目を決定した後、日本語版、中国語版、ベトナム語版のアンケート等を作成し、パイロット調査および三重大学教育学部における倫理審査の準備を完了した。令和５年度は、本調査を実施し、関連学会での研究発表および論文発表を行う予定である。