脆弱性を持つ人々の司法アクセス促進要因の探究

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法システムの存在と当事者による法システムの活用との間には大きなギャップがある。司法アクセスの拡充のために様々な施策が展開されているが、脆弱性を持つ人々が実際の場面で法システムへアクセスしようとするとき、そこにはなお大きな壁が存在している。そもそも、法的トラブルに直面していること自体に気が付かない場合もあるし、気付いていても法的救済や「支援」を拒絶する場合もあり得る。このような課題意識のもと、本研究では法システム活用に際して重要となってくるであろう心理的側面に焦点を当て、システムが原理的に内包する排除性の克服がいかにして可能かについて、実証的・理論的に解明することを目指すものである。助成二年目の2022年度は、昨年度に引き続きシステムが内包する排除性のジレンマの克服に成功していると思われる事例に聞き取り調査を実施した。具体的には、システムからの排除及び疎外がどのような場面で観察されているのかについて、法的トラブルへの気付き自体はあっても法システムへの接近を避けている場合（弱い法拒絶）に焦点を当て聴き取り調査を実施した。コロナ禍により調査の調整が予定通りには進まず、十分な調査を重ねることが出来なかったが、次年度以降の調査対象の拡がりは獲得できた。対面での聴き取り調査が困難を極めた分、理論的検討として文献調査も並行して実施した。この間の一連の研究活動から得られた成果としては、初年度に対象とした弱い法拒絶がある場合以外、すなわち法的ニーズの認識自体に困難が生じる場合にも焦点を当てる必要があることが改めて析出され、次年度以降に取り組むべき課題が明確になった点が挙げられる。