法システムへのアクセスを可能にする心理的要因の探究

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本研究は特に社会的弱者（触法障害者、虞犯少年・少年院経験者、DV被害者）に焦点をあて、社会的弱者による法システムへのアクセスに伴う原理的な排除性を克服するメカニズムについて実証的に解明するものである。既存の法律扶助や法的救済機関の充実という枠組みでは捉えきれてこなかった当事者の心理的拒絶感に代表されるアクセス阻害要因の存在に着目し、法システムが持つ限界点を指摘する。法システム自体が原理的に内包する排除性と、当事者が持つアクセス阻害要因（拒否感・拒絶感）との悪循環を克服し得る方策について、ソフト面・ハード面の両面から解明を行うことにより、法システムが内包する排除性ジレンマの克服方法について当事者側に必要とされる要素の抽出を目的とする。最終的には、法システム活用の際に生じている当事者自身による心理的障壁を打破し、社会的弱者の法システムの活用を実質的に促進し得る方策の提言を行うことを目指すものである。助成最終年度にあたる平成30年度は、前年度までに実施したフィールド調査結果及び文献調査結果を踏まえ、本研究成果の公表を行うことに注力した。具体的には、国内外の学会・研究会において研究成果を発信するとともに他の研究者から批判や意見を仰ぎ、本研究の最終成果公表に向けた準備作業を行った。さらに、これら一連の成果公表に向けた作業と並行して、随時追加調査も実施した。その結果、とりわけ法システムへのアクセスを促進する上で重要になる心理的側面として、①法システム自体を「使えるもの」として認識しているか否か、②法システムを「使える」（活用できるもの）と思える背景要因には、身近に接する他者の属人的な要素が大きな影響を与えている点、が明らかになった。