「法教育」を超えて－限界と可能性－

超越“法学教育”——限制与可能性——

基本信息

批准号：
11J56023
负责人：
橋場典子
金额：
$ 0.83万
依托单位：
Hokkaido University
依托单位国家：
日本
项目类别：
Grant-in-Aid for JSPS Fellows
财政年份：
2011
资助国家：
日本
起止时间：
2011 至 2012
项目状态：
已结题

项目摘要

本研究は、従来の「法教育」実践を議論の出発点に置きつつも「法」が持つ多義性や現実社会への応答という新たな側面から「法教育」を捉え直そうとするものである。2012年度は、これまでのフィールドワークから得られた知見の分析および公表に注力するとともに、新たな研究枠組みの深化を進めた。具体的には、法システムの活用が社会的包摂に対してどのような寄与を成し得るか否かについて研究を進めてきた。とりわけ、法教育と社会的包摂の関連については先駆的事例の分析を通して法のもつ<効用>と<逆機能>の存在を実証的に明らかにしてきた。2011年度及び2012年度の研究から明らかになった点として、(1)人々が法システムに参加する際には構造的要因と心理的要因の両輪における支援が不可欠であること、(2)特に複数の機能システムから重層的に排除されている人々にとってはシステムが保障し得る支援の必要性が高いにも拘らずそれらから遠ざかってしまうリアリティが存在していること、が抽出された。このようなシステムの存在と活用との間にあるギャップの存在背景には、心理的要因が大きく影響していると考えられる。具体的には、システムの作動要因はシステムの存在だけでは不十分であり、弁護士や教員あるいは行政の職員といった、当事者に初期の段階で関わる人々が持つ<属人的要素>にこそ、システムの作動要因が潜んでいるという実態を明らかにしてきた。システム作動要因として<属人性アプローチ>を提示したことは、これまでまさにシステム内で展開されてきた法教育実践に対して新たな角度からの問題提起を行うものであり、法教育研究における新たな研究視座の提供に一定程度寄与したものと思われる。同時に、本研究で明らかにしてきた論点は法システムのみならず教育システムや医療システム等他分野への応答性も高く、今後の研究の発展性が期待される。

这项研究旨在通过“法律”的歧义和对现实世界的回应的新方面重新考虑“法律教育”，同时将传统的“法律教育”作为讨论的起点。 2012年，我们专注于分析和发布从以前的实地研究中获得的知识，并加深了我们的新研究框架。具体来说，我们一直在研究法律体系的使用如何有助于社会包容性。特别是，通过分析开创性案件以及法律的<itiestions>和<逆职能>的存在，法律教育与社会包容之间的关系已在经验上得到阐明。 2011年和2012年的研究表明，（1）当人们参与法律体系时，在结构和心理因素中的支持至关重要，并且（2）有一个现实，尤其是对于那些被分层排除在多个功能系统之外的人来说，该系统可以保证，但不可能离开他们。人们认为，心理因素对这种系统的存在和利用之间存在这种差距的背景有重大影响。具体而言，仅系统的存在不足以使系统运行，现实是，系统的操作因素隐藏在<个人元素>中，涉及各个阶段的当事方，例如律师，教师和行政人员。将<人格方法>作为系统操作的一个因素的呈现是对法律教育实践的一个新问题，直到现在一直在系统内开发，并且似乎在一定程度上为提供法律教育研究的新研究观点提供了一定的贡献。同时，这项研究中揭示的问题不仅对法律制度，而且对教育系统和医疗系统都有很高的反应，并且可以预期将来的研究将得到发展。